助成金・給与計算・業績アップサポートなら、浜松市の社会保険労務士法人ローム

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よくある質問

助成金が欲しいけど、どんな助成金があって、どう手続きをしていいのか分かりません…。

当事務所では、時期と会社の状況に合わせて、最適な助成金をご提案いたしております。
お客様の方で、どんな助成金があるか調べていただく必要はありません。

また、こちらからご提案する助成金は申請条件の内容も含め、申請しやすくお客様の会社に合ったものに厳選しております。
ですので、ご自分で探して申請するよりも、認められやすく、手間もかかりません。

手続きについても、こちらで対応できる部分は全部行いますので、安心してお任せ下さい。

給与の振込手続きもやっていただけますか?

給与計算だけでなく、振込手続きも対応しております。

振込手続きまで代行する社労士事務所というのは、あまり多くありません。
しかし、当事務所では、できるだけお客様の手間や時間を省き、本業に注力していただきたいという想いから、振込手続きまで行っております。

また、電子明細にも対応していますので、従業員の方はインターネット上で給与明細を確認できます。
ですので、お客様は給与明細の発行の手間も要りません。

毎月、勤怠データを当事務所にお送りいただくだけで、あとはすべてお任せいただけます。

労働基準監督署の調査で、指導を受けました。どのように改善していけばいいのか分からないので相談に乗って頂けますか?

労働基準監督署の調査に耐えうる就業規則の作成から、労務関係に関する相談まで対応しておりますので、ご安心ください。

まず、就業規則のチェックなど、お客様の会社の現状を詳しく確認させていただきます。
その上で、不備のある部分や法令違反をしていると思われる部分の指摘・修正対応等をご提案いたします。

対応に当たっては、単純に法令だけを見て行うのではなく、御社の現状を踏まえて、実際に実現可能な方法かどうかも考えて行います。

例えば、未払い残業代が発生している場合、単純に残業代の支払いをするようにしても本当の解決にはならないケースがあります。

資金に余力があれば別ですが、実際には資金繰りに苦労している中小企業は多く、残業代を払いたくても払えないのが現状です。

この場合は、固定残業代の設定などをし、法令を守りつつも実現可能な提案をさせていただきます。

経営悪化でリストラを考えています。どのように進めていけば、会社・従業員ともに納得のいくようリストラができるか相談に乗ってもらえますか?

リストラ・人員整理のご相談もお任せください。
当事務所は、これまでに何十社もの解雇・リストラに関わってきました。

リストラ・人員整理というのは、人間相手に行うことですので、機械的に進めることはできません。
当然、「こうすれば丸く納まる」などという画一的な方法も存在しません。

会社の状況、解雇をする人物・人数などによってベストな方法は変わってきます。
その状況に合わせて、最適な方法を見つけ出し、進めていくことが重要なのです。

そのためにも重要なのが、「これまでに、どれだけリストラ・解雇の対応に携わってきたか」という実績・経験です。

実績が豊富であればあるほど、
「〇〇な場合は、こういう対応をした方がいい」
「こういう言い方をすると、トラブルになってしまう」

など、経験則から最もよい判断が下せます。

当事務所はこれまで数多くの事例に携わっており、会社の状況や経営者様の希望に合わせて、ベストな方法をご提案してきました。

そのため、トラブルなどにも発展せず、もっともよい形で人員整理を進めることができるのです。

実際に実行する際も、きちんとシナリオを作り、予行演習も行い、経営者・従業員双方が納得いくようサポートいたします。

リストラ・人員整理でお悩みの方も安心して、ご相談ください。

土日などの時間外でも相談に乗って頂けますか?

土日や営業時間外のご相談にも対応しております。

ご希望の方は前もってお問い合わせください。
お客様のご希望に合わせて、対応させていただきます。

依頼するか迷っています。契約前に見積もりを出していただくことはできますか? 

ご契約いただく前には、正確な御見積を出させていただきますので、ご安心ください。

金額は、従業員の人数やご希望されるサポートの内容によって変わってきます。
お客様の希望を伺い、最適なプランをご提案し、見積もりを出させていただきますので、お気軽にご相談下さい。

小さい会社でもお願いできますか?

小規模な会社でも、サポートさせていただきますので、ご安心ください。

むしろ小規模な会社ほど、本業に集中し、経営の安定・会社の成長に注力すべきです。
給与計算・保険手続きなどの事務は、当事務所にお任せいただき、その空いた時間を本業に充てていただければと思います。

実際、当事務所では上記の想いから、小規模な会社の料金報酬を通常よりも安めに設定しております。

小規模な会社の経営者様に、できるだけ負担を感じず、当事務所のサポートをご利用いただきたいと思っておりますので、お気軽にご相談下さい。

社労士の変更を考えているが、今の顧問社労士と付き合いが長くて、言いづらい…。

顧問契約の解除は特別珍しいことではありませんので、あまり気になさらないでください。
解除の旨を伝えても、たいていはそのまま手続きをしていただけるはずですので、ご安心ください。

それよりも社労士選びで重要なことは、

  • 「会社にとって、何がベストになるのか?」
  • 「どの社労士にサポートを依頼するのが、一番よいのか?」
  • 「会社が成長するためには、どういうサポートが必要なのか?」

という視点で考えることです。

今の社労士が、その基準に合っていなければ、できるだけ早い段階で解除されることをお薦めいたします。

一時的な気まずさのために、顧問社労士という重要な役割を不満のある人物に任せてしまうのは、会社にとって大きなマイナスです。

社労士に給与計算、保険手続きなど各種業務を委託するのは、余計な雑務を省き、本業に集中するためのはずです。
それにも関わらず、その社労士のことで思い悩んでしまっては、本業に集中できず、本末転倒です。

もし、どうしても解除を伝えるのが気まずいということでしたら、「知人が社労士事務所を新しく開くことになったため、付き合いで顧問になってもらうことになった…」などとおっしゃって頂ければ、幾分言いやすいのではないかと思います。

人事・労務に関することは個人情報が中心のため、情報漏洩等が心配です…。

社会保険労務士も弁護士などと同様に守秘義務があります。
社会保険労務士法第21条(秘密を守る義務)で、「その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。」と明記されております。

お客様からいただいた情報を外部に漏らすことはありませんので、ご安心ください。

また、当事務所のパソコン・インターネット環境においても、万全のセキュリティ対策をとっておりますので、ご安心ください。

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