私たちの8つの特徴

  • 従業員や経営の「悩み」を相談したい!
  • 求人しても人が応募が無い、採用しても定着しない!どうしよう?
  • 面倒な入退社事務や給与計算をアウトソーシングして、本業に集中したい!
そんな「悩み」を持っている社長さまのために、この記事を書いています。
最後までお読み頂けると嬉しいです。

では、早速はじめます。

「 お客様の声 」に裏付けれた提案力!

 

やっと出会えた!! 感動した!

私たちの強みは、お客様の悩みを解決する力です。
私たちが大切にしているのはとってもシンプルですが、「お客様がどんな解決方向を望んでいるか」ということです。

社労士は、人事労務のプロであり、労働、社会保険の法律の専門家です。普通に考えと、「法律の答え」は一つしか無いように思えますが、私たちのアドバイスは、お客様ひとり一人ちがった「答え」になります。もちろん、「違法なことは違法」と「効果の低いことは低いです」とお答えいたします。

しかし、私たちは、単純に「ダメです」だとお答えるするのではなく、どうしたらお客様の望みに沿った解決策に近づけるのか考えてご提案させていただきます。

ほめ方
お客様の声
お客様の声1
やっと出会えた!!そんな気持ちでした!
細かく、いろんなアドバイスもありがとうございます。
とても感動したので、ご紹介させて頂いたところ、皆さま喜びのご連絡をいただきました!!

「プロの相談」の価値は、時間とお金の節約

自分一人では、何カ月、何年も思い悩んでいた問題も、その道のプロにかかれば、一発で解決することが多いです。

それが実現できるのは、第三者の視点にたって、課題を整理し、社長さまの望みを確認した上で、人事労務の法律と実務の専門家として、日々ご相談を乗り続けているからです。

また、専門の人事労務だけでなく、経営、マーケティング(集客・広告)、営業、ITなど幅広く学び、研究し、自社で実践しています。だから、幅広い視点で、より的確なアドバイスを行うことができます。
開業27年、574社の顧問先の相談に真剣に向き合ってきた知恵とノウハウが蓄積されています。
社労士 相談
お客様の声

お客様の声1「ここなら頼りにできる」と確信して、すぐに顧問契約をお願いしました。
「何からどう手をつけて良いのか?」このモヤモヤした感じを今ではしっかり順序だてて進めてくださっています。本当に感謝しています。
分からないことや疑問はすぐ相談して、すぐに返事を下さるのが、私にとって一番の満足です。

税理士が自分のために選ぶ社労士事務所

ところで、社労士の「腕=課題解決力」を一番良く知っているのは、誰でしょうか?

それは、多くの顧問先を持つ税理士です。税理士は、顧問先の社長から社労士の評判を自然に聴いて、社労士の「腕」の違いを知っているからです。 実は、ロームには、税理士のクライアントが14事務所もございます。

相談だけでなく、税理士事務所の給与計算を代行したり、相談力を上げるコンサルを依頼されています。ロームは、全国でも珍しい「プロの税理士が顧問報酬を払っても自分の相談相手に選んでいる社労士事務所」です。
税理士が選ぶ社労士事務所
お客様の声お客様の声

相談に関する回答が的確で早いより良い案をアドバイスして頂けることが多い。非常に助かっています。

かゆいところへ手が届く!提案型の事務サービス

提案型の事務 当事務所では、給与計算・各種保険の手続きなど事務作業も代行いたします。また当事務所では、できるだけお客様のお手間や時間を省き、本業に集中していただきたいという想いから、様々な形でサポートをしております。

例えば、給与計算においては、ただ計算をするだけではなく、給与の振込手続きまで代行いたします。また、ネット明細にも対応しており、従業員の方はインターネットでご自分の給与明細が確認できるようになっています。

通常であれば、社労士からもらった計算データを基に、会社側が振込手続きを行い、明細書の発行をしなければなりません。しかし、当事務所にお任せいただければ、面倒な振込手続き、明細書の発行・配布をする必要がなくなります。しかも、明細書は電子明細ですので、印刷代、用紙代などのコストカットにもつながります。

もちろん、社会保険等の保険手続きやその他の事務手続きにおいても、単純に作業を行うだけではありません。常に、「お客様にとって一番喜ばれるサポートは何か?」と考えながら、業務を行っております

お客様の手間や時間を最小限に減らし、本業に集中できるよう、一生懸命サポートをさせていただきます。

採用から育成までサポート!

採用コンサル 当事務所では、従業員の採用から育成までサポートをさせていただいております。

このサポートを通して、「良い人材が確保でき、会社経営の中枢を担う社員に成長している」というお客様からの声もいただいております。ⅹ 「採用面」「育成面」に分けて、当事務所の特徴をご紹介します。

コンサルつき 採用サイト

人手不足が深刻になる中で、「求人しても応募がない、採用しても定着しない」とお悩みの社長さまが増えています。

求人が採用に結びつかない原因は2つ!
  • あなたの会社の「強み」をあなたが知らないから
  • 「強み」をアピールする自社専用求人サイトがないから
ロームの「コンサルつき採用サイト」では、採用コンサルティング+採用サイト作成代行で、働く人が自然と集まる会社づくりを行います。

コンサルつき採用サイト 1.採用コンサルティング

・給料の総支給額を変えずに、応募者が集まる労働条件に変更します。
・マーケティング手法を使ったコンサルティングの中で、あなたの会社の強みが丸わかり。自分ではわかっていなかった強みが応募者を惹きつけます。
・ライバル企業よりもあなたの会社が優れているところがわかるので、本業の営業力も確実にアップ

2.採用サイト作成代行

・動画や写真がついたビジュアルで訴える自社採用サイトを作成代行。
・あなたの会社の強みを活かした文章で、ライバル企業よりもじっくり読まれ、 応募したくなるサイトに
・求人サイトやハローワークでの募集文言もサポート。
・修正が簡単なシステムを導入。ロームで作ったサイトをコピーするだけで、パート用・新卒用等、社内で別の採用サイトが作れます。

「人」と「組織」の活性化が得意!


私たちは「人材育成」を支援できます。

ロームでは、ちょっと信じられないレベルで新人が成長します。
試しに、ファイスブックでLIVEの中継や、動画をご覧になってください。全国有数の人材育成の仕組みを私たちは開発して、お客様に普及しています。

確かな情報提供

情報提供 社会の変化と、法改正をお役に立つ情報に絞り込んで、分かりやすく提供します。 

あふれる情報から、自分に役立つ情報、正しい情報をキチンと選ぶことが、難しくなっていると感じませんか?
私たち労務のプロが、チョッと先読みして、役に立つ情報を厳選し、解りやすい対話形式などで楽しく提供します。
あなたの貴重な時間とお金が節約でき、プロに任せている安心感が得られます。
お客様の声

ロームさんのメルマガでは、労務の情報を楽しい文章で知ることができます。

「働き方改革」の推進と「チームマネジメント」の導入支援!

私たちの働き方改革は、ただ残業を減らすだけではありません。自分で考え、自分で行動するチームを作り、従業員が率先してリーダーシップを発揮し、ワイワイ楽しみながら業績アップ手法です。
赤塚直記税理士お客様の声  税理士法人BETT 代表 赤塚直記様

会社全体の仕事への意識。取組姿勢が変化した。 具体的には、私の事務所は、自身を含め正社員3名、パート1名の体制で、日々の仕事に取り組んでいました。長い期間、同じ業務の繰り返しなので、マンネリ化していました。超速!フセン会議

しかし、この改革で、新しい働き方を見いだすことができました。おかげで、2か月で、15件新しい仕事を取ることができ、確実な変化を感じることができました。

実績数1805件。御社に最適な助成金をご提案します。

 

(※助成金の件数は2010年1月からのものです)


当事務所では、お客様の会社に合った助成金を、随時ご提案させていただいております。助成金は返済の必要がないお金です。うまく活用されている会社は、そのお金を基に資金繰りを改善したり、会社の成長に必要な設備投資をしたりしています。ですが、申請できる助成金についての情報を知らなかったり、手続き方法を知らずに損をしてしまったりしている会社が多いのも事実です。

そのため、当事務所では常に最新の助成金情報をチェックしており、お薦めの助成金がありましたら、その都度ご提案しております。

実際に当事務所の助成金申請数は全国有数で、これまでに1805件の実績があります※。全国に社労士は約4万人います。雇用保険の適用事業所数は223万3千社あります。助成金を申請した割合で見ても、当事務所だけで、これだけのシェアを誇っております。


(※助成金の件数は2010年1月からのものです)


金額ベースのシェアで言うと、全国の7.3%のシェア、

当初予算(国が用意している、助成金の総額)当事務所の申請金額全国シェア
「企業内人材育成助成金」31億円2億2千5百万円7.3%

件数ベースで言うと、全国の11.5%のシェアという実績があります。

当初予定件数(国が決めている、助成金の支給件数)当事務所の申請件数全国シェア
「介護取組支援助成金」1000件115件11.5%
申請の要件を満たすサポートも実施。「うちでも申請できるかな?」とご不安な方もご安心下さい。
また、助成金と言うと、申請するために、

  • 就業規則を合法化する
  • 従業員に研修・トレーニングを受講させる
など、様々な条件がついていたりします。そのため、「やるのが面倒だから、助成金はいいよ」と言われる経営者の方もいます。しかし、例えば、助成金の中には「A4シートに○×をつけるだけ」で申請条件を満たしたものもあり、知らないで損をされている方が大変多くいらっしゃいます

また、当事務所では、就業規則の作成はもちろん、

「リーダーシップ研修」
「フォローアップ研修」
「新入社員研修」
「女性リーダー育成プログラム」
「パソコンスクール」
など、社員教育のための研修プログラムも実施しております。そのため、当事務所に来ていただき、研修を受講するだけで、助成金の申請要件を満たしてしまうケースもあるのです。 つまり、通常の助成金の申請においても、当事務所にお任せいただくことで、一元的に対応することが可能なのです。

当事務所があなたの会社に合った助成金を提案から申請までサポートさせていただきますので、ぜひ有効活用してください。

年間数千万円のコストカットも実現。専門家の目で御社の無駄な経費を見抜きます。

当事務所では、これまで数多くの会社で、コストカットのサポートをさせていただきました。何千万円もコストカットに成功した事例もあり、多くのお客様から喜ばれています。

当事務所では、不要な車・土地などの固定資産の売却はもちろん、請求書・保険証券・領収書なども細かくチェックし、徹底的に無駄なお金を減らします。固定資産の売却などに比べると、一見コストカットの効果が大きくないように思えますが、長い目で見るとそんなことはありません。

当事務所がこれまで行ったコストカットの一例

当事務所が、過去に行ったコストカットの一例ですが、よろしければご参考にしてください。
コストカット前
(年額)
コストカット後
(年額)
コストカットした
金額(年額)
退職金規程の見直し1537万円366万円1171万円の削減!
生命保険の見直し240万円36万円204万円の削減!
傷害保険の見直し120万円30万円90万円の削減!
家賃の見直し420万円336万円84万円の削減!
エレベーター保守の
見直し
60万円24万円36万円の削減!
警備保障の見直し60万円36万円24万円の削減!
これに固定資産の売却など他のコストカットを併せると、会社規模にもよりますが年間数千万円単位の節約も可能になるのです。

資金繰りなどでお悩みの方は、ご相談下さい

経営再建のお手伝い!4ステップの人員整理で円満に解決

経営再建のお手伝いもできる数少ない社労士事務所です。売上をアップするために営業研修をして、飛込営業に同行したり、値上げのための資料を作成したり、集客・マーケティングまで支援してきました。

資金繰りがひっぱくしているときは、人員整理・従業員の解雇を会社と一緒に希望退職のお手伝いをさせていただきました。リーマンショックのとき10数社の希望退職、整理解雇の支援しました。
もちろん、人口減少社会の今、当事務所では人件費だけを意識し、単純に従業員のクビを切っていくだけの人員整理はお薦めしません。

経営者側だけでなく、従業員側にとっても納得いくベストな形を模索して、人員整理を進めていきます。
無理矢理、リストラしたり、解雇したりしようとすると、大きな反発を受けますし、場合によっては訴訟を起こされるかもしれません。また、その時解雇しなかった従業員も「次は自分の番かも…」という疑心暗鬼に駆られ、社内の雰囲気はより一層悪くなります。
そのような事態を招かないためにも、解雇やリストラを行う時は、下記の4つの手順を踏むことが重要です。

人件費以外のコストをカット

従業員のクビを切る前に必ずやらなければならないのが、無駄な部分のコストをカットすることです。資金繰りで苦しむ会社の場合、経費の削減で真っ先に思いつくのは、割合の多い人件費です。しかし、無駄な固定資産や経費があるのに、人件費を削ろうしても、従業員は納得してくれません。

いくら人員整理をせざるを得ない状況でも、まず人件費以外のコストカットを徹底することが大事です。
例えば、

  • 事務所の家賃
  • 保険
  • 機械警備
  • エレベーター保守
  • 保守料
などは、継続してランニングコストがかかるものです。

ひと月あたりの金額は大きくなくても、毎月のように支払いが必要ですので、見直しをすることによって、トータルで大きなコストカットができます。実際、上記の見直しだけで年間数百万円単位のコスト削減に成功した事例が数多くあります。

人員整理を行わざるを得ない理由を説明

次に行うのが、人員整理を行う理由をきちんと従業員に説明するということです。
きちんと会社の現状を説明し、「不要な資産は売却し、無駄な経費もコストカットした。それでもどうしても、このままでは会社が立ち行かない」ということを伝えて、初めて従業員も理解してくれるのです。

希望退職を募る

次に希望退職の募集をかけます。このときも、一方的に条件をつけて募集をかけるのではなく、できるだけ従業員のニーズを聞き、従業員の希望にあった形で募ることが大事です。

整理解雇を行う

希望退職で予定どおり人員整理が進めばいいですが、もし予定人数に達しなかった場合、この時点で初めて整理解雇という手段を取ります。
罪のない従業員のクビを切る訳ですから、あくまで最終手段にはなりますが、これまでの手順をきちんと踏むことにより、従業員の反発も減らすことができます。

この他にも、あらかじめどのような流れで進めるのか、詳しいシナリオ、マニュアルを作っておき、ロールプレイングまで行います。

そのため、これまでにご相談頂いた方の中で、訴訟等のトラブルに発展した企業は1社もありません。
経営再建が必要な場合、早めにご相談ください。