助成金・給与計算・業績アップサポートなら、浜松市の社会保険労務士法人ローム

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私たちの8つの特徴

特徴1実績数1805件。御社に最適な助成金をご提案します。
※助成金の件数は2010年1月からのものです

当事務所では、お客様の会社に合った助成金を、随時ご提案させていただいております。

助成金は返済の必要がないお金です。
うまく活用されている会社は、そのお金を基に資金繰りを改善したり、会社の成長に必要な設備投資をしたりしています。

ですが、申請できる助成金についての情報を知らなかったり、手続き方法を知らずに損をしてしまったりしている会社が多いのも事実です。

そのため、当事務所では常に最新の助成金情報をチェックしており、お薦めの助成金がありましたら、その都度ご提案しております。

実際に当事務所の助成金申請数は全国有数で、これまでに1805件の実績があります。(※助成金の件数は2010年1月からのものです)
全国に社労士は数万人いると言われていますが、助成金を申請した割合で見ても、当事務所だけで、これだけのシェアを誇っております。

金額ベースのシェアで言うと、全国の7.3%のシェア、

  当初予算
(国が用意している、助成金の総額)
当事務所の申請金額 全国シェア
「企業内人材育成助成金」 31億円 2億2千5百万円 7.3%

 

 

 

件数ベースで言うと、全国の11.5%のシェアという実績があります。

  当初予定件数
(国が決めている、助成金の支給件数)
当事務所の申請件数 全国シェア
「介護取組支援助成金」 1000件 115件 11.5%

 

 

申請の要件を満たすサポートも実施。「うちでも申請できるかな?」とご不安な方もご安心下さい。

また、助成金と言うと、申請するために、

  • 就業規則を合法化する
  • 従業員に研修・トレーニングを受講させる

など、様々な条件がついていたりします。

そのため、「やるのが面倒だから、助成金はいいよ」と言われる経営者の方もいます。

しかし、助成金の中には「A4シートに○×をつけるだけ」で申請条件を満たすものもあり、知らないで損をされている方が大変多くいらっしゃいます。

また、当事務所では、就業規則の作成はもちろん、

  • 「リーダーシップ研修」
  • 「フォローアップ研修」
  • 「新入社員研修」
  • 「女性リーダー育成プログラム」
  • 「パソコンスクール」

など、社員教育のための研修プログラムも実施しております。

そのため、当事務所に来ていただき、研修を受講するだけで、助成金の申請要件を満たしてしまうケースもあるのです。

つまり、通常の助成金の申請においても、当事務所にお任せいただくことで、一元的に対応することが可能なのです。

当事務所があなたの会社に合った助成金を提案から申請までサポートさせていただきますので、ぜひ有効活用してください。

特徴2給与計算はもちろん、振込・明細など面倒な事務手続きもお任せください。

当事務所では、給与計算・各種保険の手続きなど事務作業も代行いたします。

また当事務所では、できるだけお客様のお手間や時間を省き、本業に集中していただきたいという想いから、様々な形でサポートをしております。

例えば、給与計算においては、ただ計算をするだけではなく、給与の振込手続きまで代行いたします。

また、ネット明細にも対応しており、従業員の方はインターネットでご自分の給与明細が確認できるようになっています。

通常であれば、社労士からもらった計算データを基に、会社側が振込手続きを行い、明細書の発行をしなければなりません。

しかし、当事務所にお任せいただければ、面倒な振込手続き、明細書の発行・配布をする必要がなくなります。

しかも、明細書は電子明細ですので、印刷代、用紙代などのコストカットにもつながります。

もちろん、社会保険等の保険手続きやその他の事務手続きにおいても、単純に作業を行うだけではありません。

常に、「お客様にとって一番喜ばれるサポートは何か?」と考えながら、業務を行っております。

お客様の手間や時間を最小限に減らし、本業に集中できるよう、一生懸命サポートをさせていただきます。

特徴3監督署の調査・未払い残業代問題の対応も万全。就業規則の変更・作成もお任せください。

当事務所では、現行の法制度に基づき、労働基準監督署の調査にも耐えうる就業規則を作成いたします。

中小企業の場合、就業規則まで意識が回らず、そもそも作成していない場合や作成してあっても、不備のあるケースが多々あります。

しかし、最近では「ブラック企業」という言葉もあるとおり、就業規則など従業員に関する問題は、世間から厳しい目で見られています。

深夜手当・残業手当・休日手当を払っていなかったり、大幅な時間外労働を課していたりすると、いつ労働基準監督署から指導が入るか分かりません。

また、従業員から未払い残業代の請求を受けたり、場合によっては訴訟に発展したりすることもありえます。

そのような事態を防ぐためにも、きちんと就業規則を作成し、法令を遵守した労働環境を実現することが大事です。

また、当事務所では、メディカルトラストと提携しており、産業医の受診ができるようになっています。
小さい会社の場合、産業医が在籍していることはあまりありません。

しかし、従業員が病気等で休職したり、復職したりする際、休職診断・復職診断のために産業医の受診が必要になることがあります。

また、メンタルヘルス面談で従業員の方のメンタルケアにも対応していますので、産業医の受診が必要な場合はぜひご活用ください。

特徴4年間数千万円のコストカットも実現。専門家の目で御社の無駄な経費を見抜きます。

当事務所では、これまで数多くの会社で、コストカットのサポートをさせていただきました。
何千万円もコストカットに成功した事例もあり、多くのお客様から喜ばれています。

当事務所では、不要な車・土地などの固定資産の売却はもちろん、請求書・保険証券・領収書なども細かくチェックし、徹底的に無駄なお金を減らします。

固定資産の売却などに比べると、一見コストカットの効果が大きくないように思えますが、長い目で見るとそんなことはありません。

例えば、

  • 事務所の家賃
  • 保険
  • 警備保障
  • エレベーター保守

などは、継続してランニングコストがかかるものです。

ひと月あたりの金額は大きくなくても、毎月のように支払いが必要ですので、見直しをすることによって、トータルで大きなコストカットができます。

実際、上記の見直しだけで年間数百万円単位のコスト削減に成功した事例が数多くあります。

当事務所がこれまで行ったコストカットの一例


当事務所が、過去に行ったコストカットの一例ですが、よろしければご参考にしてください。

  コストカット前
(年額)
コストカット後
(年額)
コストカットした
金額(年額)
退職金規程の見直し 1537万円 366万円 1171万円の削減!
生命保険の見直し 240万円 36万円 204万円の削減!
傷害保険の見直し 120万円 30万円 90万円の削減!
家賃の見直し 420万円 336万円 84万円の削減!
エレベーター保守の
見直し
60万円 24万円 36万円の削減!
警備保障の見直し 60万円 36万円 24万円の削減!

これに固定資産の売却など他のコストカットを併せると、会社規模にもよりますが年間数千万円単位の節約も可能になるのです。

資金繰りなどでお悩みの方は、ぜひご相談下さい。

特徴5御社の成長を促進。優秀な人材の採用から育成研修までサポートします。

当事務所では、従業員の採用から育成まで、サポートをさせていただいております。

このサポートを通して、「良い人材が確保でき、会社経営の中枢を担う社員に成長している」というお客様からの声もいただいております。

「採用面」「育成面」に分けて、当事務所の特徴をご紹介します。

「採用面」~優秀な人材だけを採用。科学的診断プログラムを無料貸与します。


採用においては、当事務所が提携しているF&M社の適正診断プログラムをご利用いただけます。

採用の可否は、面接の内容が一番重要視されがちですが、短い時間の中で、応募者の性格や仕事への適正を見抜くのは簡単なことではありません。

  • 「とてもすばらしい人材だ」と思って採用した人物が、思った以上に活躍してくれなかったり、
  • あまり期待はしていなかったが人数併せで採用した人物が予想以上の働きをしてくれたり、

と言うように、面接だけでその人物を判断するのは、とても難易度が高いのです。

F&M社の適正診断では、科学的にその人物の基本資質をあぶり出します。
客観的なデータですので、面接官によって違いが出ることもありませんし、より正確な基準で採用を決めることができます。

「育成面」~”自分で考え行動する”社員に育つ。当事務所オリジナル研修プログラムに無料参加できます。


当事務所では、リーダーシップ研修、新入社員研修など、様々な研修・セミナーを開催しております。

受講された方からは大変ご好評を頂いており、現在も開催の告知をすると、すぐに満席になる場合があります。

この研修を受けることにより、

  • 言われたことしかできない社員から、自分で考えて行動できる社員になる
  • 将来、御社を背負って立つ幹部候補が育つ
  • 会社が発展する

などの様々なメリットが見込めます。

研修を受講された方々の声です。

下記の画像は、当事務所の研修プログラムを受講していただいた方の感想文です。

【新入社員研修】

【女性リーダー育成研修】

【リーダーシップ研修】

 

下記の画像は、実際の研修時の写真です。

また、「教育訓練休暇等制度」など、従業員に研修・訓練を受けてもらうことで、申請条件を満たす助成金もあり、資金繰り等に悩まれる会社様にも人気があります。

顧問先のお客様には、無料で受講していただくことができますので、ぜひご活用ください。

特徴6解雇トラブル・訴訟を防ぐ、4ステップの人員整理で円満に解決します。

人員整理・従業員の解雇についてもお任せください。

当事務所では、人件費だけを意識し、単純に従業員のクビを切っていくだけの人員整理はお薦めしません。

経営者側だけでなく、従業員側にとっても納得いくベストな形を模索して、人員整理を進めていきます。
無理矢理、リストラしたり、解雇したりしようとすると、大きな反発を受けますし、場合によっては訴訟を起こされるかもしれません。

また、その時解雇しなかった従業員も「次は自分の番かも…」という疑心暗鬼に駆られ、社内の雰囲気はより一層悪くなります。

そのような事態を招かないためにも、解雇やリストラを行う時は、下記の4つの手順を踏むことが重要です。

1.人件費以外のコストをカット

従業員のクビを切る前に必ずやらなければならないのが、無駄な部分のコストをカットすることです。

資金繰りで苦しむ会社の場合、経費の削減で真っ先に思いつくのは、割合の多い人件費です。

しかし、無駄な固定資産や経費があるのに、人件費を削ろうしても、従業員は納得してくれません。
いくら人員整理をせざるを得ない状況でも、まず人件費以外のコストカットを徹底することが大事です。

2.人員整理を行わざるを得ない理由を説明

次に行うのが、人員整理を行う理由をきちんと従業員に説明するということです。

きちんと会社の現状を説明し、「不要な資産は売却し、無駄な経費もコストカットした。それでもどうしても、このままでは会社が立ち行かない」ということを伝えて、初めて従業員も理解してくれるのです。

3.希望退職を募る

次に希望退職の募集をかけます。

このときも、一方的に条件をつけて募集をかけるのではなく、できるだけ従業員のニーズを聞き、従業員の希望にあった形で募ることが大事です。

4.整理解雇を行う

希望退職で予定どおり人員整理が進めばいいですが、もし予定人数に達しなかった場合、この時点で初めて整理解雇という手段を取ります。

罪のない従業員のクビを切る訳ですから、あくまで最終手段にはなりますが、これまでの手順をきちんと踏むことにより、従業員の反発も減らすことができます。

この他にも、あらかじめどのような流れで進めるのか、詳しいシナリオ、マニュアルを作っておき、ロールプレイングまで行います。

そのため、これまでにご相談頂いた方の中で、訴訟等のトラブルに発展した企業は1社もありません。

リストラ・人員整理を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

特徴7中日新聞、静岡新聞など、各種メディアでも紹介。

当事務所では、これまでに中日新聞、静岡新聞、あさがお新聞など、各種メディアでも紹介をされてきました。

これまでの当事務所の実績・取組内容が評価され、こういった著名メディアでも取り上げていただいたものだと思います。

こういったメディアを通して、当事務所や当事務所の業務内容を知っていただくことも多く、本当に嬉しいことだと思っています。



中日新聞


静岡新聞


あさがお新聞

特徴8顧問先340社超。25年の実績。DVD販売や各種講演で多くの方からご支持頂いています。

当事務所は、静岡県浜松市を拠点としており、顧問先は340社を数えます。
また、25年の実績があり、長きに渡り、多くの会社様からご贔屓いただいております。

その実績を評価していただき、これまでスズキ、ヤマハなど大手企業の協力会社で、労務関連などの講演もしてきました。

また、助成金について解説したDVDも販売し、多くの社会保険労務士の方にご購入いただきました。
定価50000円という価格にも関わらず、初回分は完売となり、多くの方から「役に立ちました」とご好評いただきました。

今後も、日々社労士として研鑽を積み、皆様から頼りにされ、末永く愛される事務所になるようがんばって参ります。

専門家による無料相談実施中
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