社会保険労務士の報酬・サービス内容(料金表)

  • 面倒な給与計算から解放されて、本業に集中したい、いくらで実現できるのだろう?
  • 働き方改革を進めたい、どれ位の報酬なのだろう?
  • 急に事務員が退職してしまった、給与計算をお願いしたい、いくらだろう?
  • 人事部、総務部の外部ブレインを探している、いくらだろう?

この記事は、そんな悩みをお持ちの社長さまのために、情報を提供しています。

はじめまして。社会保険労務士の牧野ツヨシです。

私は、上場企業を含む580社の顧問先にサービスを提供する社会保険労務士法人ロームの代表をさせていただいています。

では、お話しさせていただきます。

顧問契約に含まれる社労士の仕事の範囲


顧問契約に含まれる仕事の範囲についてお話し致します。

顧問契約に含まれる仕事は社労士事務所によって大きく異なるのが実情です。
例えば、相談できる人事・労務の範囲についても大きく異なります。具体的に見てみましょう。

私たちの特徴

このサービスには、

  • 助成金の提案
  • 給与計算
  • 社会保険の事務代行
  • 雇用保険の事務代行
  • 労災保険の事務代行
  • 徴収法の事務代行
  • 労働基準法の事務代行
  • 労働安衛法の事務代行
  • 基本的な人事労務の相談・指導
  • 人材育成セミナーの受講(リーダーシップ研修等)

といった内容が含まれています。

また、別途有料にはなりますが、

  • 就業規則の作成
  • 助成金の申請
  • 労働基準監督署の調査の立ち会い
  • タイムカード集計

といったサービスも顧問契約いただくことで、通常よりも格安でご利用いただくことができます。

つまりあなたは、このサービスをご利用頂くことで、「人事労務に関するあらゆる悩みや手間から解放され、本業に集中し、業績アップを目指していける」ということです。

人事・労務のご相談

社労士に相談できるのは、人事・労務管理に関する全てです。 例えば、こんな悩みや望みはございませんか?
  • 社員が病気になったけど、どうしたら良いか?
  • 新入社員を雇用したいけど、給料はいくらにしたら良いか?
  • 65歳になって年金を全額受給したいけど、どうすれば良いか?
  • 人手不足をどう乗り切ったら良いか?
  • 社員のやる気を引き出したい、どうすれば良いか?
  • 働き方改革法案の具体的な対策はどうすれば良いか?
などです。
ただし、これらのご相談にどう対応するのか、どこまで対応できるかは、各社労士事務所で大きく異なります。

ポイントは、社労士事務所の守備範囲を確認しておくことです。

お客様の声

給与、人事、総務に関して、考えることがごそっと減った
常に新しい情報が入ってくる…提案から書類作成までやってくれる。

事務代行の仕事の内容


具体的には次のような書類の作成の仕事です。赤字の書類作成は、別途報酬が加算されます。

(1)労災保険の手続き
  1. 療養給付請求書・療養費用請求書
  2. 休業補償給付支給請求書
  3. 第三者行為災害届等

(2)雇用保険(求人票の作成、助成金の申請は除く)
  1. 資格取得届、資格喪失届、離職証明書
  2. 休業開始時賃金月額証明書
  3. 育児休業取得時申出
  4. 介護休業開始時賃金月額証明等
  5. 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
(3)労働保険料の概算及び確定
  1. 労働保険料申告書
  2. 労働保険成立届等
(4)社会保険(年金の裁定請求は除く)
  1. 資格取得届
  2. 被扶養者異動届
  3. 資格喪失届
  4. 被保険者住所変更届
  5. 氏名変更届
  6. 第3号関係届
  7. 出産育児一時金請求書
  8. 出産手当金請求書
  9. 傷病手当金請求書
  10. 高額療養費支給申請書
  11. 算定基礎届
  12. 月額変更届
  13. 賞与等支払届等
(5)労働基準法、労働安全衛生法(就業規則等の作成、変更は除く)
  1. 時間外休日労使協定
  2. 1年単位変形労働時間協定書
  3. 賃金控除の協定書等
しかし、事務もどんな立場でどういうスキルをもって行うのかで、事務代行のサービスの範囲が大きく変わります。

たとえば、求人票の依頼を受けたときに、『こういう状況で採用すると、60万円の助成金が貰えそうですよ♪』とか、
この雇用契約書だと『ココが漏れていて危ないですよ。注意して下さいね!』とか提案をしてくれる社労士と言われたままにただ事務処理をする社労士では得られる結果・メリットが全く違います。
お客様の声
煩雑な事務をロームでやって頂けるので、他の事に使用できる時間が増えた
ときどき起こる知らない処理の仕方を迅速にハッキリ教えてもらえること。

給与計算に含まれるサービス

タイムカード計算から、振込まで。わずらわしい給与計算から解放!
  • 社外で給与計算をするので個人情報がもれません。
  • 振込も代行できます。
  • 面倒な事務から解放されます。

お役に立つことが大好き!ちょっとお節介なスタッフ


常に、「お客様に一番喜ばれる サポートは何か?」と考え、お客様の手間や時間を最小限に減らし、本業に集中できるよう、一生懸命サポートをさせていただきます。

楽々、ウエブ明細!振り込みも代行

・面倒な振り込み手続き
・明細書の発行、配布も不要

静岡県の社労士で最初にプライバシーマークを取得

社会保険労務士も弁護士などと同様に守秘義務があります。 社会保険労務士法第21条には、「その業務に関して知り得た情報を漏らしてはならない」と明記されています。 給与計算などは、プライバシーマークを取得しているロームにお任せください。

社労士に依頼するメリット



総務や労務の仕事は、会社の利益に直結する仕事ではありません。

社長は、トップセールスマン、商品の開発、教育、指示命令などすべての仕事の中心です。利益に直結しない総務や労務の仕事に時間を取られてしまっては、利益増やしていくのは難しい

労務や総務の仕事は、社労士に委託することができる業務です。社長には社長にしかできない仕事があります。
信頼できる専門家に依頼することで、利益をあげる仕事に専念するのがお得です。

顧問契約ってお得なの

「助成金の申請だけしてほしいんだけど…」
「社会保険手続きをしてもらいたいだけなのに、わざわざ顧問契約なんて…」

このように考えて、社労士事務所を探している方にとっては、「顧問契約って必要なのかな?」と思うかもしれません。

確かに、助成金の申請しか強みがない事務所であったり、社保などの事務手続きしかできない事務所でしたら、わざわざ顧問契約をする必要はありません。

しかし、手続き業務だけでなく、オールマイティーに様々な業務をサポートする社労士事務所であれば、顧問料以上の恩恵を受けることができます

社労士に依頼するメリットは?

たとえば、当事務所であれば、

  • 「人」と「経営」に関する相談・指導
  • 社保・雇用保険等の事務手続き
  • 給与計算・振込手続き
  • 人材採用・育成・活用の相談・指導
  • 就業規則の修正・新規作成
  • 助成金の提案・申請
  • 資金繰り対策
など、経営に関する様々なサポートを受けることができます。
助成金が入るだけで、顧問料をカバーできたりしますし、給与計算などの事務手続きも当事務所が代行することにより、大幅に手間と時間が省け、本業に集中できます。

実際、当事務所のお客さまからも

お客様の声
助成金がもらえるようになり、嬉しかったです。
給与計算の手間と時間が節約できたし、正確な作業で安心感があります。
助成金・就業規則・人材雇用など一括してサポートしてくれるので助かる。

と言った声をいただいております。

もし、あなたも

  • 給与計算や振込、事務手続きが面倒で、任せる人もいない…
  • 助成金をやってくれる社労士がいない
  • 今の顧問社労士はアドバイスやサポートを積極的にしてくれず、不満がある
  • 求人の募集をかけても、良い人材が来ない
  • トラブルを起こす社員を辞めさせたい
  • 就業規則をしっかり作っていないため、労働基準監督署の調査が入らないか不安…
  • 資金繰りが苦しくて、このままやっていけるか心配…

などで、お悩みでしたら、社労士事務所までご相談下さい。


ロームの報酬表

お薦め!プラン( 相談・指導 + 事務代行 + 給与計算 + 情報提供)

  1. 人事労務の相談・指導
  2. 助成金の積極的なご提案
  3. 給与計算 + 振込手続き代行 +電子明細書対応
  4. 社会保険・雇用保険・労災保険・徴収法・労働基準法・労働安衛法の事務代行
  5. 入退社など社員データ、給与計算データの保有、管理
  6. 人材育成セミナーの受講(リーダーシップ研修等)、全国対応可能!
  7. 人事労務と経営のお役に立つ情報提供

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従業員数(旧)標準報酬(月額)ロームの顧問報酬(月額)
1~2人40,000円10,800円
3~4人40,000円16,800円
5~6人51,000円21,800円
7~9人52,000円26,800円
10~12人63,500円32,300円
13~15人65,000円40,150円
16~19人67,000円48,000円
20~24人79,000円55,800円
25~29人81,500円65,300円
30~34人94,000円74,800円
35~39人96,500円84,300円
40~44人99,000円92,800円
45~49人101,500円103,050円
50~54人124,000円113,300円
55~59人126,550円123,550円
60~69人130,500円133,000円
70~79人155,500円148,200円
80~89人165,500円160,200円
90~99人165,500円167,800円
100~109人200,500円176,800円
110~119人205,500円184,800円
120~129人210,500円197,400円
130~149人218,000円212,600円
150~174人259,000円227,800円
175~199人271,500円244,550円
200~224人314,900円259,800円
225~249人326,000円284,800円
250~274人369,000円309,800円
275~299人381,500円329,800円
300~324人394,000円344,800円

※年間12ヶ月分は、別途見積もりさせて頂きます。
※上記の金額は、税別の価格です。

事務代行プラン( 相談・指導 + 事務代行     +情報提供 )

通常プランから、「給与計算」を除いたプランです。
  1. 人事労務の相談・指導
  2. 助成金の積極的なご提案
  3. 社会保険・雇用保険・労災保険・徴収法・労働基準法・労働安衛法の事務代行
  4. 入退社など社員データ、給与計算データの保有、管理
  5. 人材育成セミナーの受講(リーダーシップ研修等)、全国対応可能!
  6. 人事労務と経営のお役に立つ情報提供

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従業員数(旧)標準報酬(月額)ロームの顧問報酬(月額)
1~2人20,000円9,800円
3~4人20,000円13,800円
5~6人30,000円16,800円
7~9人30,000円19,800円
10~12人40,000円22,800円
13~15人40,000円27,800円
16~19人40,000円32,800円
20~24人50,000円37,800円
25~29人50,000円42,800円
30~34人60,000円47,800円
35~39人60,000円52,800円
40~44人60,000円58,800円
45~49人60,000円64,800円
50~54人80,000円70,800円
55~59人80,000円76,800円
60~69人80,000円83,800円
70~99人100,000円90,800円
80~89人100,000円97,800円
90~99人100,000円104,800円
100~109人130,000円111,800円
110~119人130,000円118,800円
120~129人130,000円127,800円
130~149人130,000円139,800円
150~174人160,000円152,800円
175~199人160,000円165,800円
200~224人190,000円179,800円
225~249人190,000円194,800円
250~274人220,000円209,800円
275~299人220,000円219,000円
225~249人190,000円194,800円
250~274人220,000円209,800円
300~324人220,000円219,000円
300~324人250,000円239,000円

※年間12ヶ月分は、別途見積もりさせて頂きます。
※上記の金額は、税別の価格です。

相談指導プラン( 相談・指導 +          情報提供 )

  1. 人事労務の相談・指導
  2. 助成金のご提案
  3. 人材育成セミナーの受講(リーダーシップ研修等)、全国対応可能!
  4. 人事労務と経営のお役に立つ情報提供

相談契約は、総務スタッフ、人事部長、人事課長、総務課長などシッカリ配置されている中堅企業向けのプランです。相談契約を結ぶことで、人事部長、総務部長の力がパワーアップします。

中堅企業、上場企業にとって、実務を理解している社労士の情報とアドバイスを活用することによって、人事、総務部の力量が各段にアップします。 なお、社長さまや奥様が事務をされている会社は、相談契約でなく通常算プラン、事務代行プランがお得です。

従業員数顧問報酬(月額)
1~2人4,800円
3~4人7,800円
5~6人9,800円
7~9人11,800円
10~12人13,800円
13~15人15,800円
16~19人17,800円
20~24人19,800円
25~29人21,800円
30~34人23,800円
35~39人25,800円
40~44人27,800円
45~49人29,800円
50~54人31,800円
55~59人33,800円
60~69人35,800円
70~79人37,800円
75~79人39,800円
80~89人30,000円
90~99人41,800円
100~109人43,800円
110~119人45,800円
120~129人47,800円
130~149人49,800円
150~174人52,800円
175~199人52,800円
200~224人59,800円
225~249人64,800円
250~274人69,800円
275~299人74,800円
300~325人79,800円
325人以上別途お見積もりをします。

※年間12ヶ月分は、別途見積もりさせて頂きます。
※上記の金額は、税別の価格です。

事務代行と相談契約の違い
相談契約は、従業員の氏名、入社日、生年月日など、人事データ、出勤、欠勤、残業時間、支給額などの給与・勤怠データをお預かりしていません。そのため、相談契約では、具体的なデータを拝見しながら相談にのることができません。

事務を任せて頂く場合は、入退社、扶養家族の異動、昇給・降給、引越、労災、病気、出産、育児、介護などの事務を行いながら、お客様の状況を把握し、私どもの方から質問やご提案をさせて頂きます

したがって、事務を任せて頂く場合と、相談契約の場合では、アドバイスの量と質ともに、格段に違います。

就業規則の作成

全文改定簡単な賃金体系従業員説明会
打合せ回数3回以内1回
10人未満100,000円 50,000円10,000円
10~ 50人未満150,000円 80,000円15,000円
50~100人未満200,000円100,000円20,000円
100~300人未満250,000円200,000円25,000円

※上記の金額は、税別の価格です。
※お客様の依頼内容により、別途経費・実費がかかる場合があります。

助成金の申請

1.計画が必要な助成金の場合

助成額×25%

(計算例)

50万円の助成金の場合
125,000円=500,000円×25%

3.簡単な助成金(特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用等)の場合

一申請・請求毎助成額顧問契約されている方
5万円未満15,000円
5~10万円未満25,000円
10~15万円未満30,000円
15~25万円未満40,000円
25~50万円未満50,000円+助成金額×3%
50~100万円未満60,000円+助成金額×2%
100~150万円未満80,000円+助成金額×2%
150万円以上助成金額×8%

※上記の金額は、税別の価格です。

(計算例)

50万円の助成金の場合
70,000円=60,000円+10,000円(500,000円×2%)

(計算例)

120万円の助成金の場合
104,000円=80,000円+24,000円(1,200,000円×2%)

(計算例)

200万円の助成金の場合
160,000円=2,000,000円×8%

社労士の相場…廃止された都道府県ごとの「報酬基準表」

社労士 報酬
社労士の報酬の相場についてお話し致します。社労士の費用を「報酬」といいます。

2003年までは、都道府県ごとに社会保険労務士の報酬規程が定められて、そこに社会保険労務士報酬基準が掲載されていました。

今でも、この報酬基準をもとに報酬を決めている社労士が多いの現状です。私もその一人です。
したがって、社労士の料金相場は、この報酬基準であると言っても良いと思います。

ここには、東京都社会保険労務士会が定めていた「旧報酬基準」(廃止)を中心に解説しています。

顧問報酬とは?

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、
労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、
労働者災害補償保険法
雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く)、
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、
労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、
健康保険法
厚生年金保険法(健保・厚生標準報酬月額算定基礎届を除く)、
国民年金法

8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに
労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

廃止された報酬基準

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従業員数廃止された顧問基準(月額)
1~2人20,000円
3~4人20,000円
5~6人30,000円
7~9人30,000円
10~12人40,000円
13~15人40,000円
16~19人40,000円
20~24人50,000円
25~29人50,000円
30~34人60,000円
35~39人60,000円
40~44人60,000円
45~49人60,000円
50~54人80,000円
55~59人80,000円
60~69人80,000円
70~99人100,000円
80~89人100,000円
90~99人100,000円
100~109人130,000円
110~119人130,000円
120~129人130,000円
130~149人130,000円
150~174人160,000円
175~199人160,000円
200~224人190,000円
225~249人190,000円
250~274人220,000円
275~299人220,000円
225~249人190,000円
250~274人220,000円
300~349人250,000円
350~399人300,000円
400~499人350,000円
500人以上別途協議

給与計算事務


月額20,000円(4人まで)  5人以上は、1人増すごとに500円を加算する。 
賞与計算(臨時給与計算を含む)は、1回につき、上記の給与計算と同様の計算によ額とする。

手続報酬


 手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託た場合に受ける報酬である。

1.関係法令に基づく諸届等

(1)諸届、報告 15,000円
(2)許認可申請 30,000円

2.就業規則、諸規程等の作成・変更


(1)就業規則 200,000円
(2)就業規則の変更協議
(3)賃金・退職金・旅費等諸規程 各100,000円
(4)安全・衛生管理等諸規程 各100,000円
(5)寄宿舎規則 100,000円
ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐わたる場合は人事・労務管理報酬による。

なお、印書代は別途受けるものとする。

3.労働・社会保険の新規適用、廃止届


(1)新規適用
法令・規模健康保険・厚生年金保険労災保険・雇用保険保険
1人~4人80,000円50,000円
5人~9人100,000円70,000円
10人~19人120,000円90,000円
20人以上1人増すごとに、1,000円を加算する1人増すごとに、1,000円を加算する
(2)適用廃止
法令・規模健康保険・厚生年金保険労災保険・雇用保険保険
10人未満50,000円50,000円
10人以上1人増すごとに、1,000円を加算する1人増すごとに、1,000円を加算する
 ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作する場合は、1件につき5,000円を加算する。
(注)規模欄は被保険者数とする。

4.保険料の算定・申告


法令健康保険・厚生年金
保険月額算定届
労働保険料概算・確定申告
1人~9人25,000円 30,000円
10人~19人35,000円45,000円
20人~29人45,000円40,000円
30人~39人55,000円50,000円
40人~49人65,000円50,000円
50人以上協議協議
法令継続事業一括有期事業
24件未満40,000円
24件48件未満60,000円
有期事業は、50000円とする。
(注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書件ごとに15,000円を加算する。
(注2)規模欄は被保険者数とする。

5.保険給付申請・請求


項目一般的なもの
健保・労災給付請求30,000円
年金(厚年・国年・基金)給付請求30,000円
第三者行為による保険給付請求(労災の場合)80,000円
第三者行為による保険給付請求(健保の場合)60,000円
高年齢雇用継続給付・育児休業給付の証明書(確認票を含む)1件につき15,000円
高年齢雇用継続給付・育児休業給付の支給申請)支給申請1回につき10,000円
雇用保険三事業に係る給付申請 資格決定申請60,000円
雇用保険三事業に係る給付申請 支給申請40,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付申請30,000円
その他の申請等20,000円

複雑なも協議

6.健保組合・厚年基金への編入


30人 100,000円

7.労働安全衛生


省略

8.その他の各法関係


(1)職業安定法
求人の申込
一般 25,000円
学卒 40,000円
(2)労働者派遣法
 省略

(3)最低賃金法
 適用除外申請 30,000円

(4)(5)省略

(6)地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基づく 各種助成金

一つの申請・請求毎に基本料金100,000円に助成額の2%を加算した額とする。
ただし助成額が5,000万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別依頼者と協議する。

(7)労働社会保険諸法令
審査請求、異議申し立て 100,000円
再審査請求     150,000円
(注1)事務代理を行う場合は、各々の手続報酬額に20%加算する。
(注2)社会保険労務士法第17条第2項の規定による事務の報酬は、この手続報酬のち相当する事務の報酬を準用する。

人事・労務管理報酬


人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬である。
項 目相談・指導・運用・指導  企 画・立 案 例    示
1.雇用管理50,000円500,000円①要員計画②採用基準③適正検査
④配置・異動計画 ⑤昇進・昇格計画
⑥職務再編 成⑦休職制度⑧定年制度9雇用調整
2.雇用管理50,000円1,000,000円①職務調査②記述書・明細書⑤職務評価
⑤人事録⑤人事考課⑥職務分掌⑦自己申告
3.教育訓練50,000円 500,000円①教育訓練(新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、
監督者訓練、管理者教育等)
4賃金管理50,000円1,000,000円①賃金水準検討②賃金体系④賞与
⑤退職金⑥付加価値・労働分配
5.労働時間50,000円1,000,000円①労働時間②フレックスタイム③週休二日
④休日・休暇⑤労働時間短縮
6.安全・衛生管理50,000円1,000,000円①安全・衛生管理計画②施設改善
③作業改善安全④衛生管理組織
⑤安全・衛生教育⑥KYT(ゼロ災運動)
⑦健康管理⑧総合的健康の保持・増進
7.人間関係管理50,000円1,000,000円①提案制度②社内報③カウンセリング
④コミュニケーション⑤モラールサーベイ
8.企業福祉50,000円500,000円①財形②社内預金③共済④慶弔金⑤レクリェーション⑤定年退職前教育⑦企業年金
9.労務計画50,000円500,000円①労務方針②労務計画
10.労務監査50,000円500,000円①監査計画②労務監査③監査報告
11.労使関係管理50,000円1,500,000円①労使協議制度②労使懇談会制度
③苦情処理制度
(注1)この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎して定めたものである。
(注2)人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、途依頼者と協議する。
(注3)例示は、各項目の一般的内容を説明したものである。

相談・立会等報酬


1.相談報酬


 相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導る場合に受ける報酬である。 1時間につき10,000円
高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。

2.立会報酬


立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬である。                1時間につき15,000円
(注)立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができる。

3.調査報酬


調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事た場合に受ける報酬である。1時間につき10,000円

旅費・日当・宿泊費



 旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとする。
旅費実費鉄道(グリーン)、航空機、船(特等)
宿泊費実費
日当 1日 50,000円

報酬の特例


1.報酬の特例


(1)業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議する。
(2)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、頼者と協議する。

2.印紙代、手数料その他消費税等



 手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別にけるものとする。

3.緊急依頼


特に緊急を要するものについては、報酬額の20%を加算することができる。

4.新規受託時の義手料


受託にあたっては、着手料として次の額を受けることができる。
顧問報酬を受ける場合月額報酬の2カ月分以内
手続報酬を受ける場合当該報酬額の範囲内
人事・労務管理報酬を受ける場合当該報酬額の50%以内

5.建設業・造船業・林業の報酬


建設業・造船業及び林業については、50%までを加算することができる。

6.解約の報酬


依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることがきる。

7.災害、その他特別の事情がある場合の報酬


依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することができる。

その他



他地域の報酬

 依頼者が、他の都道府県の地域内にある場合は、当該地の都道府県社会保険労務士金定める報酬に関する規定を適用する。