サービス内容

  • 面倒な給与計算から解放されて、本業に集中したい、何が実現できるのだろう?
  • 急に事務員が退職してしまった、給与計算をお願いしたい
  • 人事部、総務部の外部ブレインを探している


この記事は、そんな悩みをお持ちの社長さまのために、情報を提供しています。

 

はじめまして。社会保険労務士の牧野ツヨシです。

私は、上場企業を含む580社の顧問先にサービスを提供する社会保険労務士法人ロームの代表をさせていただいています。

では、お話しさせていただきます。

顧問契約に含まれる社労士の仕事の範囲


顧問契約に含まれる仕事の範囲についてお話し致します。

顧問契約に含まれる仕事は社労士事務所によって大きく異なるのが実情です。
例えば、相談できる人事・労務の範囲についても大きく異なります。具体的に見てみましょう。

私たちの特徴

このサービスには、

  • 助成金の提案
  • 給与計算
  • 社会保険の事務代行
  • 雇用保険の事務代行
  • 労災保険の事務代行
  • 徴収法の事務代行
  • 労働基準法の事務代行
  • 労働安衛法の事務代行
  • 基本的な人事労務の相談・指導
  • 人材育成セミナーの受講(リーダーシップ研修等)

といった内容が含まれています。

また、別途有料にはなりますが、

  • 就業規則の作成
  • 助成金の申請
  • 労働基準監督署の調査の立ち会い
  • タイムカード集計

といったサービスも顧問契約いただくことで、通常よりも格安でご利用いただくことができます。

つまりあなたは、このサービスをご利用頂くことで、「人事労務に関するあらゆる悩みや手間から解放され、本業に集中し、業績アップを目指していける」ということです。

人事・労務のご相談

社労士に相談できるのは、人事・労務管理に関する全てです。 例えば、こんな悩みや望みはございませんか?

  • 社員が病気になったけど、どうしたら良いか?
  • 新入社員を雇用したいけど、給料はいくらにしたら良いか?
  • 65歳になって年金を全額受給したいけど、どうすれば良いか?
  • 人手不足をどう乗り切ったら良いか?
  • 社員のやる気を引き出したい、どうすれば良いか?
  • 働き方改革法案の具体的な対策はどうすれば良いか?

などです。
ただし、これらのご相談にどう対応するのか、どこまで対応できるかは、各社労士事務所で大きく異なります。

ポイントは、社労士事務所の守備範囲を確認しておくことです。

お客様の声

給与、人事、総務に関して、考えることがごそっと減った
常に新しい情報が入ってくる…提案から書類作成までやってくれる。

 

事務代行の仕事の内容


具体的には次のような書類の作成の仕事です。赤字の書類作成は、別途報酬が加算されます。

(1)労災保険の手続き

  1. 療養給付請求書・療養費用請求書
  2. 休業補償給付支給請求書
  3. 第三者行為災害届等


(2)雇用保険(求人票の作成、助成金の申請は除く)

  1. 資格取得届、資格喪失届、離職証明書
  2. 休業開始時賃金月額証明書
  3. 育児休業取得時申出
  4. 介護休業開始時賃金月額証明等
  5. 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付

(3)労働保険料の概算及び確定

  1. 労働保険料申告書
  2. 労働保険成立届等

(4)社会保険(年金の裁定請求は除く)

  1. 資格取得届
  2. 被扶養者異動届
  3. 資格喪失届
  4. 被保険者住所変更届
  5. 氏名変更届
  6. 第3号関係届
  7. 出産育児一時金請求書
  8. 出産手当金請求書
  9. 傷病手当金請求書
  10. 高額療養費支給申請書
  11. 算定基礎届
  12. 月額変更届
  13. 賞与等支払届等

(5)労働基準法、労働安全衛生法(就業規則等の作成、変更は除く)

  1. 時間外休日労使協定
  2. 1年単位変形労働時間協定書
  3. 賃金控除の協定書等

しかし、事務もどんな立場でどういうスキルをもって行うのかで、事務代行のサービスの範囲が大きく変わります。

たとえば、求人票の依頼を受けたときに、『こういう状況で採用すると、60万円の助成金が貰えそうですよ♪』とか、
この雇用契約書だと『ココが漏れていて危ないですよ。注意して下さいね!』とか提案をしてくれる社労士と言われたままにただ事務処理をする社労士では得られる結果・メリットが全く違います。
お客様の声
煩雑な事務をロームでやって頂けるので、他の事に使用できる時間が増えた
ときどき起こる知らない処理の仕方を迅速にハッキリ教えてもらえること。

給与計算に含まれるサービス

タイムカード計算から、振込まで。わずらわしい給与計算から解放!

  • 社外で給与計算をするので個人情報がもれません。
  • 振込も代行できます。
  • 面倒な事務から解放されます。

お役に立つことが大好き!ちょっとお節介なスタッフ


常に、「お客様に一番喜ばれる サポートは何か?」と考え、お客様の手間や時間を最小限に減らし、本業に集中できるよう、一生懸命サポートをさせていただきます。

楽々、ウエブ明細!振り込みも代行

・面倒な振り込み手続き
・明細書の発行、配布も不要

静岡県の社労士で最初にプライバシーマークを取得

社会保険労務士も弁護士などと同様に守秘義務があります。 社会保険労務士法第21条には、「その業務に関して知り得た情報を漏らしてはならない」と明記されています。 給与計算などは、プライバシーマークを取得しているロームにお任せください。

社労士に依頼するメリット



総務や労務の仕事は、会社の利益に直結する仕事ではありません。

社長は、トップセールスマン、商品の開発、教育、指示命令などすべての仕事の中心です。利益に直結しない総務や労務の仕事に時間を取られてしまっては、利益増やしていくのは難しい

労務や総務の仕事は、社労士に委託することができる業務です。社長には社長にしかできない仕事があります。
信頼できる専門家に依頼することで、利益をあげる仕事に専念するのがお得です。

顧問契約ってお得なの

「助成金の申請だけしてほしいんだけど…」
「社会保険手続きをしてもらいたいだけなのに、わざわざ顧問契約なんて…」

このように考えて、社労士事務所を探している方にとっては、「顧問契約って必要なのかな?」と思うかもしれません。

確かに、助成金の申請しか強みがない事務所であったり、社保などの事務手続きしかできない事務所でしたら、わざわざ顧問契約をする必要はありません。

しかし、手続き業務だけでなく、オールマイティーに様々な業務をサポートする社労士事務所であれば、顧問料以上の恩恵を受けることができます

社労士に依頼するメリットは?

たとえば、当事務所であれば、

  • 「人」と「経営」に関する相談・指導
  • 社保・雇用保険等の事務手続き
  • 給与計算・振込手続き
  • 人材採用・育成・活用の相談・指導
  • 就業規則の修正・新規作成
  • 助成金の提案・申請
  • 資金繰り対策

など、経営に関する様々なサポートを受けることができます。
助成金が入るだけで、顧問料をカバーできたりしますし、給与計算などの事務手続きも当事務所が代行することにより、大幅に手間と時間が省け、本業に集中できます。

実際、当事務所のお客さまからも

お客様の声
助成金がもらえるようになり、嬉しかったです。
給与計算の手間と時間が節約できたし、正確な作業で安心感があります。
助成金・就業規則・人材雇用など一括してサポートしてくれるので助かる。

と言った声をいただいております。

もし、あなたも

  • 給与計算や振込、事務手続きが面倒で、任せる人もいない…
  • 助成金をやってくれる社労士がいない
  • 今の顧問社労士はアドバイスやサポートを積極的にしてくれず、不満がある
  • 求人の募集をかけても、良い人材が来ない
  • トラブルを起こす社員を辞めさせたい
  • 就業規則をしっかり作っていないため、労働基準監督署の調査が入らないか不安…
  • 資金繰りが苦しくて、このままやっていけるか心配…

などで、お悩みでしたら、社労士事務所までご相談下さい。


ロームのサービスプラン

お薦め!プラン( 相談・指導 + 事務代行 + 給与計算 + 情報提供)

  1. 人事労務の相談・指導
  2. 助成金の積極的なご提案
  3. 給与計算 + 振込手続き代行 +電子明細書対応
  4. 社会保険・雇用保険・労災保険・徴収法・労働基準法・労働安衛法の事務代行
  5. 入退社など社員データ、給与計算データの保有、管理
  6. 人材育成セミナーの受講(リーダーシップ研修等)、全国対応可能!
  7. 人事労務と経営のお役に立つ情報提供

事務代行プラン( 相談・指導 + 事務代行     +情報提供 )

通常プランから、「給与計算」を除いたプランです。
  1. 人事労務の相談・指導
  2. 助成金の積極的なご提案
  3. 社会保険・雇用保険・労災保険・徴収法・労働基準法・労働安衛法の事務代行
  4. 入退社など社員データ、給与計算データの保有、管理
  5. 人材育成セミナーの受講(リーダーシップ研修等)、全国対応可能!

 

相談指導プラン( 相談・指導 +          情報提供 )

  1. 人事労務の相談・指導
  2. 助成金のご提案
  3. 人材育成セミナーの受講(リーダーシップ研修等)、全国対応可能!
  4. 人事労務と経営のお役に立つ情報提供

相談契約は、総務スタッフ、人事部長、人事課長、総務課長などシッカリ配置されている中堅企業向けのプランです。相談契約を結ぶことで、人事部長、総務部長の力がパワーアップします。

中堅企業、上場企業にとって、実務を理解している社労士の情報とアドバイスを活用することによって、人事、総務部の力量が各段にアップします。 なお、社長さまや奥様が事務をされている会社は、相談契約でなく通常算プラン、事務代行プランがお得です。
事務代行と相談契約の違い
相談契約は、従業員の氏名、入社日、生年月日など、人事データ、出勤、欠勤、残業時間、支給額などの給与・勤怠データをお預かりしていません。そのため、相談契約では、具体的なデータを拝見しながら相談にのることができません。

事務を任せて頂く場合は、入退社、扶養家族の異動、昇給・降給、引越、労災、病気、出産、育児、介護などの事務を行いながら、お客様の状況を把握し、私どもの方から質問やご提案をさせて頂きます

したがって、事務を任せて頂く場合と、相談契約の場合では、アドバイスの量と質ともに、格段に違います。