労働基準監督署の調査に耐えうる就業規則の作成から、労務関係に関する相談まで対応しておりますので、ご安心ください。

まず、就業規則のチェックなど、お客様の会社の現状を詳しく確認させていただきます。
その上で、不備のある部分や法令違反をしていると思われる部分の指摘・修正対応等をご提案いたします。

対応に当たっては、単純に法令だけを見て行うのではなく、御社の現状を踏まえて、実際に実現可能な方法かどうかも考えて行います。例えば、未払い残業代が発生している場合、単純に残業代の支払いをするようにしても本当の解決にはならないケースがあります。仕事、作業の見直しが必要な場合もあります。その場合は、生産性アップと残業削減の取り組みを提案させていただきます。
資金に余力があれば別ですが、実際には資金繰りに苦労している中小企業は多く、残業代を払いたくても払えないのが現状です。この場合は、固定残業代の設定などをし、法令を守りながら、実現可能な提案をさせていただき、従業員に同意をもとめていきます。