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就業規則を作ろう! 作り方と記載すべき項目を紹介!

2017年04月28日

就業規則を作ろう! 作り方と記載すべき項目を紹介!

就業規則は従業員が10人以上いる企業のすべてに作成が義務付けられています。
しかし、そうは言っても作り方がわからなければどうしようもないですよね。

就業規則にはいったいどのようなことを記載すればいいのか、考えれば考えるほど難しく思えてきて、結局手を付けられないという方も多いのではないでしょうか。

安心してください。
必要事項を押さえてしまえば就業規則の作成は簡単です。
今回は就業規則でお困りの方のために、就業規則に記載すべきことなど、その作り方について説明します。

就業規則に絶対記載しなければいけないこと

まず、就業規則に必ず組み込まなければならない項目である「絶対必要記載事項」というものから紹介します。
ここで紹介する事柄はその名のとおり「絶対」入れなければならないので、覚えておいてくださいね。

【絶対必要記載事項】

・労働時間や休憩・休日について
始業・終業時間、休憩時間、休日・休暇などについて記載します。
業種や時期によっては変則的な就業時間になってしまう場合もあります。
そのときは変形労働時間制(労働時間を1日や1週間単位で考えるのではなく、1か月全体における週当たりの平均労働時間によって考える制度。
たとえばある週の労働時間が40時間を超過しても、ほかの週で40時間未満に抑えることで、法律違反にならない)を採用するなどして、会社の実態にあった時間を定めるようにしましょう。

・賃金について
これも重要なことですね。賃金についてはできるだけわかりやすいものにしておくことをおすすめします。
賃金構成が不明確であるとトラブルが起こりやすくなるのです。

例)
賃金=基本給+諸手当(家族、通勤、皆勤手当など)+割増(時間外、深夜、休日など)

・退職について
従業員の定年や、解雇条件などを記載します。
退職の理由や、退職の手続きに関することもはっきりと定めておきましょう。
これもきちんと明確に記載しておかなければ大きなトラブルを生みかねません。
2003年に厚生労働省によって定められた「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を参考にすることをおすすめします。

場合によって記載すること

次に、場合によって記載しなくてはならないならない「相対的必要記載事項」を紹介します。
ここで紹介する事柄は、該当する制度を企業が設けている場合に記載します。

【相対的必要記載事項】

・退職手当について
退職手当の計算や支払い方法などを記載します。

・臨時の賃金や最低賃金について

・費用負担について
食費などの負担について記載します。

・職業訓練について
職業訓練を設けている場合に記載します。

・災害補償などについて

・その他必要な事柄
労働基準法に基づいて、業務上必要な事柄を記載します。

届け出の方法

届け出の方法

作成または変更をした就業規則は労働基準監督署へ届け出るのですが、注意しなくてはならないことがあります。

・労働者代表の意見添付
労働組合の代表などの労働者代表の意見を聞いているという証明のため、意見を添付しなければなりません。

・営業所・店舗ごとに届け出る
就業規則は事業所ごとに作成・提出しなければいけません。
しかし「本社と各営業所の就業規則が同じである場合」は、本社のある地域を管轄する労働基準監督署経由で、一括で届け出ることができます。

いかがでしょうか。
就業規則の作成は、そんなに難しいものではありません。
ここで紹介したことを参考にして、作成してみてください。どうしてもわからないことがあっても社労士に相談するなどすれば、思っているよりも簡単に作ることができますよ。


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