顧問契約の解除は特別珍しいことではありませんので、あまり気になさらないでください。
解除の旨を伝えても、たいていはそのまま手続きをしていただけるはずですので、ご安心ください。
それよりも社労士選びで重要なことは、
- 会社にとって、何がベストになるのか？
- どの社労士にサポートを依頼するのが、一番よいのか？
- 会社が成長するためには、どういうサポートが必要なのか？
という視点で考えることです。
今の社労士が、その基準に合っていなければ、できるだけ早い段階で解除されることをお薦めいたします。
一時的な気まずさのために、顧問社労士という重要な役割を不満のある人物に任せてしまうのは、会社にとって大きなマイナスです。
社労士に給与計算、保険手続きなど各種業務を委託するのは、余計な雑務を省き、本業に集中するためのはずです。
それにも関わらず、その社労士のことで思い悩んでしまっては、本業に集中できず、本末転倒です。
もし、どうしても解除を伝えるのが気まずいということでしたら、
「知人が社労士事務所を新しく開くことになったため、付き合いで顧問になってもらうことになった…」
などとおっしゃって頂ければ、幾分言いやすいのではないかと思います。
同じお悩みを持つお客様の声
以前に委託していた労務士は、つき合いが長かったので、解除を告げることに戸惑いがありましたが、今となっては本当に良かったと思います。
まず、質問の対応が良く、電話対応は美しい女性ばかり（笑）。報酬が以前より安くなりました。
そして一番よかったと思うことは、新しく活用できる助成金のアナウンスをしてくれる事。今までは、ハードルが高く、活用できなかった助成金がごく少しの手間で申請することが出来るようになり、嬉しい限りです。
