また、社労士が女性にとって良い資格である理由として、社労士が“独立を前提とした資格ではない”ということがあります。
他の士業と違い、独立して開業しなくても活躍できるのが社労士です。
女性の場合、「独立して１人でやっていく」という仕事を嫌がる方もいます。
社労士は、独立しなくても会社の人事部や総務部でその知識を活かし活躍ができるので、他の士業に比べ女性に合った職業です。

では、社労士の女性の比率を見てみましょう。
社労士試験の合格者の男女別割合は、男性が64.3％で女性が35.7%です。

社労士試験合格者の男女別割合
（出典:厚生労働省合格者の推移第51回社会保険労務士試験合格者の年齢別・職業別・男女別構成比）

他の仕業の男女比も見てみましょう。

弁護士の男女比は、男性が81.7%で女性が18.7％です。

弁護士の男女比がわかる表（出典：日本弁護士連合会　弁護士の推移/男女別年齢構成比/男女別弁護士の推移）

税理士は、男女比が男性85.6%で女性が14.4%です。

税理士の男女比（出典：日本税理士会連合会　データでみる税理士のリアル）

男女比を見ると、社労士は他の仕業に比べて女性が多いことがわかります。

独立開業しなくても活躍でき、女性が高年収である社労士は、女性に人気が高い職業で、そして女性が活躍できる職業なのです。

勤務社労士の求人内容について(給料や雇用状況など)

勤務社労士として転職する場合、どのような求人があるのでしょうか？
勤務社労士の求人は、以下の３つがあります。

一般の会社の人事部
社労士事務所
会計事務所・税理士事務所

①一般の会社の人事部の求人について

一般の会社の人事部での求人は、“大企業”であれば年収600万円以上になります。
ただし、学歴や職歴が良くない場合、社労士の資格を活かしての転職でも、転職先の候補は“中小企業”になってしまいます。
中小企業の場合、年収は300万円～年収500万円くらいが限界です。
一般の会社の人事部で勤務社労士をする場合、転職先の会社が大企業か中小企業かで、年収が変わってくるのです。

大企業に勤めれば、勤務社労士としての年収は高くなります。
ただし、中小企業でも現在は、社労士として労務に詳しい人材の存在感は高く、評価も高いので、以前に比べれば高収入になる傾向です。
さらに、中小企業でも勤務社労士としての勤続年数が長くなれば、年収も上がっていきます。

また、社労士資格を持っていると、資格手当として給与に月１万円～月３万円ほど上乗せされる会社もあります。資格手当がある会社であれば、勤務社労士として年収は高くなります。

また、勤務社労士としての道を選んだ後でも、会社の人事部で経験を積んでから、独立するという方法もあります。
そのため、一般の会社の人事部は、転職先の候補としては悪くありません。

②社労士事務所の求人について

社労士事務所の求人数は、残念ながら少ないです。また、労働条件が良くない場合があります。

社労士事務所の給与は、未経験者であれば「月収20万円～25万円」、実務経験がある方なら「月収25万～30万円」からスタートという求人が多いです。

社労士事務所の求人の中には、残業代込みで「月収20万円」というところもあります。
社労士は繁忙期には夜遅くまで仕事する場合があるので、残業代込みで「月収で20万～25万円」だと、かなり労働条件が悪いです。

求人を見るときは、残業代の取り扱いに注意しましょう。

このように、社労士事務所に転職したときの年収は、低めなのです。

しかし、社労士事務所に勤務しても、将来高収入になる方法があります。
一般の会社の役員や取締役である、パートナー社員になる方法です。
パートナー社員になれれば、高いスキルが必要とされる仕事ができ、社員のマネジメントも任されます。
このクラスになれれば、一般の勤務社労士より格段に年収が高くなるでしょう。

あなたが、将来社労士として独立を視野に入れている場合、社労士事務所で修業するのもよい方法です。
社労士事務所で修業しようと考えている方に、おすすめの社労士事務所についてお伝えします。

おすすめの社労士事務所は、会社のコンサルティングに力を入れている事務所です。
さらにコンサルティングと合わせて、ＩＣＴに力を入れている社労士事務所も魅力的です。

ちなみに、ＩＣＴとは、インターネット上で労務管理をするクラウドなどの情報通信技術です。

将来独立して高収入を目指したいのであれば、高い報酬がもらえるコンサルディングができる社労士や、ＩＣＴの知識がある社労士になっていた方が良いからです。

ただし、事務所の代表社労士だけが、コンサルティングをやる事務所もあります。
また、勤務社労士には、給与計算や手続き業務しかやらせないという社労士事務所も多くあります。

将来独立を目指す方が社労士事務所で働くときは、事前に“コンサルティング”をやらせてもらえるかを、確認しましょう。

③会計事務所・税理士事務所の求人について

会計事務所・税理士事務所は、社労士事務所の求人よりも給与が高かったり、休みが多かったりと労働条件が良いところが多いです。
税理士事務所は財力がある場合が多く、社労士事務所より魅力的な求人になるのです。

なぜ会計事務所・税理士事務所で、社労士の求人があるのかというと、会計や税務と社労士の仕事が、とても密接な関係にあるからです。

会計と税務を会社から依頼されている事務所は、給与計算の業務も一緒に請け負う事が多いからです。給与計算の業務をする場合、年金や雇用保険などの社会保険の知識が必要になります。

そのため、会計事務所や税理士事務所では、社労士が重宝されるのです。

ただし、会計事務所・税理士事務所の場合、経験豊富な社労士を募集することが多いです。
経験者を募集する理由は、税理士事務所にすでにいる顧客に対し、新たに助成金などのサービスを、すぐに提供したいと考えているからです。

実務経験がない社労士の場合、会計事務所・税理士事務所の求人は、なかなか見つけられないでしょう。
仮に実務経験のない社労士が、会計事務所・税理士事務所で勤務社労士になれたとしても、このような事務所では社労士を採用して育てたという経験がない場合が多いです。
ですから、社労士を育てたことがない会計事務所・税理士事務所では、充実した教育や研修はありません。そのため、社労士として成長し、新たにノウハウや知識を得るのが難しく、成長できるスピードは、かなり遅くなるでしょう。

また、会計事務所や税理士事務所では、社労士が税理士と対等なパートナーとして働くというより、税理士の下請け的な役割で働くことが多いです。そのため、社労士として存在価値を高めていくことは、とても難しいでしょう。

このように、社労士資格を活かした転職には、上記３つの転職先があります。
勤務社労士になりたい場合、求人の内容をよく見て、自分に合った転職先を探しましょう。

社労士資格を活かして、生産性が高い会社へ転職しよう

社労士の年収は一般企業に比べると高いです。

2016年度「社労士の今後の事業展開におけるアンケート調査」より、2016年度個人収入額（課税前、勤務社労士）のグラフにも年収の中央値が「600万～700万円」、分布が多い年収は「400万円から800万円」という結果が出ています。

出典：2016年度社労士の事業展開についてのアンケート調査

一方で年収にばらつきがあるのも事実です。
ばらつきが出てしまう理由は、勤務社労士の場合、勤務先の給与額に影響を受けてしまうからです。

当たり前のことですが、勤務社労士の年収は、勤務先の給与体系に左右されます。

資格手当があるか、残業手当はあるか、昇給はするのか、もともと給与が他の企業と比べて良いかなど、勤務先の給与をしっかりと把握し、他社と比べて勝っていれば、高収入が期待できます。

ですので、転職時には、せっかく取得した社労士資格が給与的に有利になる「給与が良い会社」を選ぶことが大切になってきます。

では、給与が良い会社というのはどういう会社かというと、「儲かっている会社」＝「生産性が高い」会社です。

「生産性が高い」というのは、社員1人1人が生み出している粗利益が高いということです。
そういう会社は結果的に、社員への給与が高くなります。

もちろん、給与がすべてではありませんが、勤務社労士として高収入を目指すなら不可欠な条件になります。

勤務社労士として高年収を目指すなら、ロームで一緒に働きませんか？

最後に、「勤務社労士として高年収を目指したい」と考えられている方に、社会保険労務士法人ロームご紹介いたします。

ロームは前段で転職先としておすすめした「生産性が高い会社」です。そして、社労士資格を活かして高収入が目指せます。
さらに、社労士として今よりも成長できる機会に恵まれた会社です。

勤務社労士として、会社の人事部や総務でリーダーとして働くことでは得ることが難しいようなスキルや報酬を得ることができます。ですので、開業はしたくないけれど、社労士としてさらなるステップアップや高収入を目指したい方にピッタリの会社です。

ロームで高収入を得られる理由は、コンサルティングなどの高額商品の取り扱いがあるからです。

得られるスキルとしては、給与計算や社会保険などの実務はもちろんですが、コンサルティングのスキルも身に付けることができます。

ロームは年間60回以上のセミナーを開催し、セミナー講師を担当していただくことも可能ですし、セミナーへの参加を通して、コンサルティングスキルを学ぶ機会がたくさんあります。

またコンサルティングを必要とされる顧問先様に、オーダーメードのコンサルティングを提供しています。

ローム独自のコンサルティングを顧問先様のお悩みや希望に合わせて、提供させていただくので、コンサルティングの設計から携わることができ、将来的にはコンサルティングを一人で行うことができるように学べるシステムがあります。

これは、ロームの強みですが、社労士以外のロームの事務社員もコンサルティングの講師を担うこともあり、ロームはコンサルティングのスキルがない者が、コンサルティングを行えるように研修やマニュアルなどの教育システムが充実しているため、早期にコンサルティングスキルを身に付けることが可能となっています。

社労士の資格を活かして、総務・事務のエキスパートにとどまらず、コンサルティングなど顧問先様への対面でのサービスを提供したいと考えられている人におすすめです。

報酬としては、３年後には1,000万円を超えることを目標に業務に取り組んでいただきます。