そのため、１社、２社、３社と顧問先の会社が増えていけば、毎月の安定的な顧問料が増えていきます。会社から顧問契約を解除されない限り、１か月当たりの報酬は約束されています。
その代わり、毎月顧問料をいただいているのですから、顧問先のピンチやチャンスの時には、顧問先の一員として力になれる社労士でいることが大切です。

このように、社労士は非常に魅力のある仕事であると同時に、報酬体系から収入も安定する職業です。

会社の問題を解決し、会社の成長拡大を一緒になって取り組んでいけることを魅力に感じるなら、社労士になってください。そういった方におすすめできる職業です。

社労士の報酬の体系は？

社労士の報酬の体系は、どうなっているのでしょうか？

社労士の仕事には、「１回限りで終わるスポットの仕事」と「会社と顧問契約を結び、１か月ごとに報酬をもらう仕事」の２種類があります。

この仕事の種類によって、報酬の体形が変わります。

「スポットの仕事」の報酬

「１回限りで終わるスポットの仕事」は例えば、助成金の申請があります。
助成金の申請は、国から支給された金額の１０％～１５％が報酬となる場合が多いです。

他には、就業規則の作成などもあります。
就業規則の作成については、報酬の金額を社労士事務所ごとに定めていて、就業規則の作成代としていくらと決めているところがい多いです。

「会社と顧問契約を結び、１か月ごとに報酬をもらう仕事」の報酬

こちらの報酬は顧問先となる会社の従業員の数によって、変わることが多いです。
顧問先となる会社の従業員数が多い方が、事務務の量や時間が増えるため、報酬が高く設定されています。
そのため、従業員数の多い会社の顧問先が多いと、報酬が増えます。しかし、お預かりする情報や事務処理の時間なども増えるため、情報管理や事務処理の時間の管理などに細心の注意を払って顧問契約をさせていただくことも大切になります。

社労士の具体的な報酬額

社労士の具体的な報酬額は、2003年まで社労士会にあった報酬規程が参考になります。
以下が、その報酬規程になります。

2003年以降は、社労士の報酬は自由価格になりました。

そのため、現在では各事務所で報酬額が違いますが、今でもこの報酬基準を参考に、顧問料などを決めている社労士が多いのが現状です。

まとめると、社労士の仕事は「会社と顧問契約を結び、１か月ごとに報酬をもらう仕事」がメインになっています。そして、顧問契約した会社の従業員数が、多いほど報酬が高くなるので、従業員数の多い会社と顧問契約を結ばせていただくと、開業社労士として、責任が増える分、顧問契約の報酬も増えるということなのです。

社労士は、不景気でも忙しい？

社労士は、不景気のときでも仕事が増える可能性が高いです。なぜが仕事が増えるかを、説明していきます。

不景気の時は、会社の業績が厳しくなる場合が多くなります。
会社の業績が厳しくなると、人員整理、従業員の給与カット、店舗削減、従業員の配置変えなど会社が倒産しないために、人事と労務面で非常に難しい問題に直面します。

この問題を解決するのが、社労士の仕事になります。不景気の時ほど、社労士の腕が問われることは間違いありません。

ですので“会社の業績が悪い時の労務管理”を勉強しましょう。
また、不景気な時は法律だけではなく、給与カットなどに対し社員が納得する話し方、社長の従業員への謝り方等を、社労士として会社に教えなければいけません。

これらについてのノウハウも、学んでおきましょう。

募集・採用・退社について、力を入れていないという開業社労士は４割以上います(社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査より)。
要するに、社員の退社であるリストラの問題に力を入れている社労士は少ないということです。

そのため、不景気になってからの人員整理・早期退職に力を入れれば開業社労士として需要がアップし、仕事が増えることは間違いないのです。

また、もう一つ、不景気のときに社労士として需要が増すことがあります。

中小企業の資金繰りや、社長さまの生活費のやりくりが厳しくなるので、その解決策を提案する仕事が多くなってきます。社労士の提案する、解決策の具体例をあげてみます。

例えば、社長さまの役員報酬を減らして、特別支給の老齢年金をもらうという提案をしてみましょう。役員報酬をもらっていることで、在職老齢年金になるので、年金がカットされている場合があります。

役員報酬を減らし、年金が支給されるようになることで、結果として社長さまの“手取りのお金”が増えるのです。
また、奥さまが役員になっている場合、奥さまには退職してもらって奥さまが、退職金を受け取るという方法もあります。
奥さまが会社の役員を辞めれば、年金がもらえるようになります。

このように社労士は、不景気のときの労務管理と会社の資金繰りについてノウハウと知識があれば、会社を存続させるための解決策や社長さまのお金が増える提案ができます。

このような提案ができれば、社長さまから頼りにされるので、いただく仕事が増え、結果として顧問先様の資金面・人事面の改善とそれに対する社労士の報酬が増えていくのです。

給与計算をすると、報酬が高くなる？

社労士として、給与計算をすると報酬が高くなるのでしょうか？
結論を言うと、会社の給与計算ができる社労士は報酬が高くなります。

給与計算をすることが、なぜ報酬アップにつながるか解説します。

給与計算は簡単な仕事で、誰がやっても同じだと思っていませんか？
実際に会社の給与計算をやってみると、給与計算は非常に難しく苦労の多い仕事だということがわかります。今は、社員の給与の基本となる“労働時間の管理”だけでも、かなり大変な時代だからです。

しかし、給与計算をしっかりやると、社労士としてお客様へ提案できることが広がり、その結果、お客様へかなり貢献できるというメリットがあります。

給与計算をさせていただくことで、社労士として提案できることは大きく分けて３つあります。

給与計算の代行で提案できること①「会社にあった賃金制度をアドバイスできる」

例えば、家族手当について会社に提案する場合、家族手当をつければ、基本給を低くしても、社員の給与を高くできるという提案ができます。
基本給を抑えて家族手当をつけるメリットとして、家族手当は残業代の計算には含めないので、社員の残業代を低く抑えられます。

このように、手当によって色々変わってくることがあるのです。
通勤手当などでも同様のことがあります。
給与計算をやっていれば、その会社がどのような賃金制度が良いかを提案していけるのです。

給与計算の代行で提案できること②「『社員の給与データ』をお預かりできるから、助成金の提案をタイムリーに行うことができ、申請もスピーディーになる」

給与計算を任せていただくと、給与データをお預かりすることになります。給与データがあることで、顧問先の会社に適切な助成金の提案ができるのと、助成金の申請がスピーディーにできます。
これは、顧問先の会社にかなり喜ばれます。

助成金の申請は、社労士としての貢献度が高く、顧問先の需要も高いので、仕事の増加にもつながります。

給与計算の代行で提案できること③『社員の給与データ』から会社が払う社会保険料を安くする方法を提案できる

「パソコンのソフトで、給与計算なんてできるよ」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、パソコンのソフトだと、会社にとって一番お得な給与計算の方法をしてくれない場合があります。
給与計算の仕事を請け負えば、顧問先の会社にお得な方法を提案できるので、社労士として信頼されて仕事を任せてもらえます。顧問先から信頼を得ることで、仕事を任せてもらうことが多くなり、報酬がアップするのです。

まとめると、給与計算をすることは非常に大変ですが、顧問先への提案の幅が広がり、かつスピーディーな対応も可能になり、仕事を受注する機会に恵まれ、結果として、収入アップにつながります。

開業社労士が確実に業績を上げていくためには？

開業社労士が確実に業績をあげていくためには、どうしたらいいのでしょうか？
それは、すべての経営者と同様に、仕事でお客様の信頼を勝ち取り、お客様を増やしていくことに他なりません。

多くの顧問先と契約をしていただいている社労士は、業績が上昇するのです。

では、どうしたら顧問先を増やしていけるのでしょうか？顧問契約をしていただくために必要なことは、４つあります。

①営業のスキル

顧問契約していただくためには、まず営業のスキルを磨きましょう。知識の習得より前に、営業の方法を学んでいくのです。
ここでいう「社労士の営業」というのは、お客様に売り込むのではなく、お客様の悩みを聞きだし、それについて社労士として何ができるのか、解決のために提案させていただくことです。
お客様の本当に悩んでいることを聞き出す質問力と、その悩みを解決する提案力があれば、顧問契約をしていただける社労士になれると思います。

②自分の価値を高めていくブランディング力を磨く

社労士は、人事や年金について“知識という名の商品”を提供するサービス業なのです。
つまり、商品は社労士自身になります。
ですから、自分の価値を高めるようにブランディング力を磨くことで、顧客から一目置かれる存在になりらなくてはなりません。
社労士自身の価値を認められた時、顧問契約に結び付くことが多くなるでしょう。

③事務所を開業する場所選びを慎重にする

事務所の場所次第で、顧問契約の数が左右されます。
地方で事務所を開業した場合、地方の特徴である“人間同士の関係性を大切にする”ということに、注意しなければいけません。
そのためにまず、開業した場所でいろいろな人と関係性を作らなければいけません。
新しく地方で開業したとしても、知り合いの社長や、もともとそこに住んでいて知り合いが多い社労士でないと、顧問先を多く獲得するのは時間がかかるでしょう。

能力をアピールして、顧問契約をしていただくことを目指す社労士は、都心部で開業するのが成功の近道です。
ただし、都心部は事務所の家賃が高いので、資金がなくなってしまって事務所をたたむという可能性は、高くなります。資金面も考えながら開業場所選びをしましょう。

④マーケティングのスキル【社労士が必要な状況の人からアプローチしていただく集客技術】

このマーケティングのスキルが無いと、顧問契約を増やしていくのが難しくなります。

まとめると、開業社労士として業績を上げていくためには、顧問契約を増やしていくことが必要です。
そして、顧問契約を増やしていくためには、営業スキルを磨く・サービス業ということを意識しながら、自分をブランディングしていく・事務所の開業場所選び・マーケティングのスキルが必要となってきます。
これらの事ができれば、社労士として確実に業績アップが実現できるでしょう。

社労士として活躍している人の特徴は？

社労士として活躍している人の特徴は、４つあります。

①コンサルティングができる社労士

人事制度をつくる等のコンサルティングができれば、高い報酬を得ることができるのです。

②１社あたりの顧問料が安価すぎない社労士

顧問契約をしていただき、顧問先を増やすことができても、１社あたりの顧問料を低く設定すると、寝る暇もなく忙しく働いても、収入は増えません。そのため、報酬単価の高い社労士と比べると、忙しい割に収入が上がらないという事態になってしまいます。

また、１社あたりの顧問料については、都心部であれば、会社の顧問料は、高い傾向があります。
地方だと、顧問料は比較的低くなる傾向があります。

都心部の方が、社労士として顧問料の設定が高い可能性が高いです。
社労士として収入を上げていくためには、１社あたりの報酬単価が低すぎず、高く設定することも必要です。
そして、顧問料を高く設定するということは、高い顧問料に見合った良いサービスを提供することが条件でもあります。顧問料の設定とサービス内容のバランスが取れていないと、顧問先も増えることはありません。顧問料を単に上げるだけで、収入が上がるわけではないので、そこは注意が必要です。

③法律に精通し、問題を解決するためのノウハウをたくさん持っている社労士

顧問先の会社から相談されたときに「法律ではこう決まっているので、それは無理です」と法律の知識だけを伝え、問題を解決できない社労士では仕事いただく機会は増えません。
法律に精通することで、他の人には見ることができない法律の活かし方が見えてきます。
収入を上げていくためには、この法律の上手な活かし方とノウハウが必要になってくるのです。

顧問先の会社に、なんとかしてほしいと頼まれたら、必ず解決するという姿勢であれば、その社労士の存在価値が高くなり、その結果、仕事を任されて収入がアップするでしょう。

④事務所で１人だけで仕事をするのではなく、チームで仕事をする社労士

チームで仕事をするためには、従業員を雇うことが必要です。
従業員を雇った方が収入がアップする理由は、単に仕事が沢山できるようになるからではありません。人の育成・採用・定着方法などについて、自分の事務所で実践できるので、人事面のノウハウが１人でやっている社労士より豊富になるからです。

社労士として独立する人の中には、組織に縛られたくないという理由の人もいるでしょう。しかし、収入アップのためには、組織運営に詳しい社労士の方が有利なのです。

まとめると、社労士として活躍できる人は、コンサルティングができる・顧問料の設定が高め＝サービス内容も良好・人事ノウハウを沢山持っている・社労士事務所で人を雇ってチームで仕事しているという特徴があるのです。

年収１０００万円を実現することは可能なの？

社労士として、年収1000万円を実現することはできるのでしょうか？

安定型志向で、会社に勤めて社労士の資格を活かす勤務型社労士だと難しいですが、開業すれば年収1000万円への道が開けます。
しかし、社労士として開業した場合、最初は社労士試験での受験勉強と、社労士として仕事を受注するの実務とのノウハウの違いにつまずきます。

年収1000万円を実現するためには、社労士としての実務とノウハウを学ばなければいけません。さらに営業力、集客力、マーケティング力、ITスキルも磨かなければいけません。

実務とノウハウだけでは、年収1000万円の実現は困難です。実務とノウハウ以外に「お客さまに寄り添い、悩みを聞く技術」が必要となります。
悩みを聞く技術があれば、お客さまの求めていることは何かがわかるので、お客さまのニーズに合ったサービスが提供できるようになります。

他にも税理士やその他の仕業と協力体制を作ることも重要でしょう。
また、社労士事務所のホームページでのコンテンツの工夫も必要です。

そして、会社に営業するときの注意点も忘れてはいけません。
会社が社労士に要求してくることに、とにかく安い顧問料でよいサービスを提供してほしいということがあります。
このとき、会社の要求通りの価格で顧問になると、長期的に見て、仕事は忙しくなるのに、顧問料が安いので、なかなか収入が増えないということが起こります。

そういった事態を回避するために、会社に、自分と契約する事のメリットをしっかり説明し、会社にメリットを納得していただき、適正な顧問料で契約しましょう。自分で定めた適正な報酬額で顧問契約してもらえるように、会社に納得していただく営業方法を身につけるのです。

この会社に顧問料を納得していただくの営業方法は２つあります。

① 自分と契約することの価値とメリットを、しっかり言語化して伝える

② 先輩社労士が持っていない、自分だけの強みをアピールする

まとめると、年収1000万円を実現するためには、営業力、集客力、マーケティング力、ITスキルなどの様々なスキルを学び、さらに適正な報酬で顧問契約していただくための、営業方法を身に付ける必要があるのです。

自宅開業のメリット・デメリット

自宅開業についてメリットとデメリットをあげます。

自宅開業の３つのメリット

①事務所の家賃がかからないので、固定費が安い
②自宅と事務所を往復する、時間と交通費を節約できる
③家事や育児と両立しやすい

自宅で開業する４つのデメリット

①訪問者を自宅で対応するのが難しい
②仕事とプライベートを区別しづらい
③仕事に集中できない
④従業員を雇って、複数人のチームで仕事することはできない

資金に余裕がない場合は、自宅での開業もいいでしょう。しかし、社労士として収入アップを目指す場合、最終的には事務所を借りて開業するのがオススメです。

ただし、現在はオンライン通信での無料相談なども普及しているため、自宅開業のために収入アップが目指せないということはありません。
事務所を借りるのは、従業員を雇ってからでも遅くはないでしょう。

収入アップを目指すために、開業前の必要な準備は？

開業しても顧問契約していただける会社がなく、何年も収入がない状態では経営が成り立ちませんよね。収入アップを目指すために、開業前の必要な準備について教えます。

開業前に必要な準備

資金
名刺・ホームページ・事務所案内を作る
経営者としての知識を身につける

まず①についてですが、開業のときに必要なものは、はっきり言って「資金＝お金」です。最初に、社労士合格後の登録費用などで約３０万円かかります。
そして、開業した直後は、収入がゼロか少ないのが普通です。
開業スタート時は、営業や集客、そしてノウハウ獲得のための勉強などで、とにかくお金がかかります。また、収入は少なくても、食費等の生活費が今まで通りかかります。

お金に余裕がないと、顧客に提案するためのノウハウを学ぶためのお金が使えなくなってしまいます。
営業・集客・ノウハウの獲得などにお金をかけないで節約をしていると、事務所が軌道にのるまで、とにかく時間がかかります。

お金をかけてスタートダッシュするか、お金をかけずに時間をかけて何年も収入が少ない状態で頑張るか、この２つに１つしかありません。
開業したら、お金で時間を節約し、時間を営業に使っていくのがおすすめです。

次に②についてですが、開業した後に色々準備していると、それだけで収入がないまま半年くらいすぐに経過してしまいます。
やっと初めての契約がとれたという時、気が付けば既に１年が経っていたという事態になってしまいます。
名刺・ホームページ・事務所案内などは事務所の開業前に作っておきましょう。
開業した後は、すぐに顧客獲得のための営業に時間を使っていくべきです。

最後に③についてですが、開業する前には経営の勉強をすることが必要です。

開業社労士になることは、経営者になるということと同様です。しかし、経営者になるという意識が足りない開業社労士を多く見かけます。
これでは、社労士として収入アップを実現することはできません。
開業する前に、しっかりと資金計画を立てて、どのように資金を使い、1つの会社の社長として経営を成功させていくか考えておきましょう。

さらに、経営計画や決算書についても勉強しておくのがおすすめです。
経営者になる自覚と覚悟をもって経営の勉強をするか、しないかで、開業社労士として成功するかどうか分かれていきます。

まとめると、開業社労士として収入アップを目指すために必要な準備は、資金を準備すること・ホームページや名刺や事務所案内を開業前に作っておくこと・経営者になるために勉強をしておくことなのです。

そして、この中で一番重要なのは“資金”です。
経営者として「お客様を獲得できるスキルを習得するため」にしっかり資金を使い、時間を有効に使っていきましょう。

行政協力は社労士の年収アップにつながる？

社労士の行政協力の仕事について、ご存じでしょうか？
開業したばかりだと顧客がいないので、収入が無く生活が安定しないという社労士が多くいます。

そこで、行政協力という仕事があります。
行政協力とは、都道府県ごとにある社労士会が、会員の社労士を国の行政機関に派遣するものです

社労士会が仕事を希望した社労士に、仕事を振り分けるというものなのです。
仕事内容としては、役所が主催する相談会に相談員として行ったり、年金センターに派遣され年金相談をしたりします。

さらに、ハローワークや労働基準監督署で仕事をするというものもあります

行政協力は、仕事によっては、中小企業に自分を社労士として売り込めるというメリットもあります。顧客獲得のために、開業したばかりの社労士には良いもしれません。

ただし、行政協力に力を入れすぎると、せっかく開業したのに、国から請け負う仕事ばかりになってしまいます。

社労士として働いている実感は得られるかもしれませんが、行政協力で満足してはいけません。収入アップを実現するために重要な“顧客を獲得する営業”が、おろそかになってしまいます。

開業社労士として収入アップを目指すのであれば、行政協力はほどほどにして、顧客獲得のための営業に力を入れていきましょう。

顧客を獲得するための「営業のノウハウ」

開業社労士が年収をアップさせるためには、顧客を獲得するための営業のノウハウが大事になってきます。

そのための営業のノウハウは３つあります。

ノウハウ①顧客が増えるための、正しいアプローチ

社労士が顧客を獲得するための手段の一つとして“無料相談”を実施するという場面があります。

無料相談自体では収入を得ることはできませんが、会社が抱えている問題を探し、その問題に対して良い提案ができれば、会社との関係が築けます。
良い提案をするためには、お客さまの望みを教えていただかなければなりません。
顧客に質問をして、相手が本当に知りたいことや相手の本音を聞き出すのが、正しいアプローチ方法です。
相手の本音を聞き出すというのは、営業の基本となるスキルなのです。

顧客の本音を聞き出すには、まずお客さまがどんな事に関心があるかを聞くのがポイントです。
お客さまが関心のある事がわかったら、それについてお客さまの会社での現在の状況を聞くことから始めましょう。
そして、お客さまが「会社での現在の状況を“将来”どうしたいか」ということに、話を広げていきましょう。

相手の気持ちに寄り添いながら、本音を話していただくのです。
本音を話していただくときは、徹底的にヒアリングして“聞き役に徹する”ようにしましょう。
徹底的にヒアリングした後、相手の本音に対してアドバイスができれば、顧客となる相手と良い関係が築けるでしょう。
この良い関係ができた会社が、将来の顧問先になってくれるのです。

ノウハウ②新しい顧客を獲得するための仕組みづくり＝ネットの活用方法

今はネット社会になり、ただ必死に営業するだけでは、成果を上げるのに時間がかかってしまいます。社労士の営業は、ネット上が中心です。

ネットでの集客には、以下のような方法があります。

ホームページやブログ・フェイスブックなどを使って、役に立つ情報を世の中に、どんどん発信していく方法です。
また、悩んでいる人の問題を解決するための情報サイトへ記事を投稿するという方法もあります。
ネットを活用すると、社労士を必要としている人へ時間とお金をかけずに、効率よく情報を届けられるというメリットがあるのです。

昔は、飛びこみ営業やダイレクトメールのように手紙を何千通も送るという営業が主流でした。
しかし、今はネットでの営業がスタンダードになっているのです。

このように、ネットで役立つ情報を発信していくと、社労士としての信頼性がどんどん上がるので、顧客の獲得につながります。

ノウハウ③自分の事務所の強みをアピールする

社労士としての専門分野を決めて、その分野の知識をどんどんレベルアップし、これを強みとして営業でアピールします。
この専門性が強みとしてアピールできれば、顧問契約をしていただける可能性が高まります。
顧客を前にしたときに、「ちょっと調べてみます」とか「確認します」などと答えたら、信頼度は落ちてしまいます。
専門分野について、顧客の課題を適切に解決し、顧客の予想以上の良い提案ができれば、社労士として信頼性が上がり比例して収入も上がっていきます。

開業社労士が収入を上げていくための営業ノウハウは、正しいアプローチ・ネットを活用した仕組みづくり・自分の事務所の強みをアピールするということになります。

年収をアップさせる業務や資格

需要の高い障害年金の申請をマスターして収入アップ

障害年金の申請は、とても複雑で難しいです。とても複雑で難しいので、この障害年金の申請を代行する仕事は、とても需要が高いのです。

さらに、この仕事の需要が高い理由として、障害年金が老齢年金や遺族年金と違い「不支給」という処分があるという点があります。
社労士に依頼する事で、障害年金が「不支給」になる可能性が低くなります。

また申請に慣れた社労士が手続きをすることで、短期間で障害年金の申請を国に通すこともできるので、依頼者が確実に早くお金をもらうこともできます。

依頼者が、確実に早く障害年金を受け取れるので、社労士に高額の報酬を払ったとしても、依頼者に残るお金は増える場合が多いのです。
このように、障害年金の申請の代行は複雑で難しく、不支給処分のリスクの回避と、お金が早くもらえるという理由で、社労士の需要が高く、高年収が期待できるのです。

この障害年金のコンサルティングができる社労士も高収入が期待できます。

ただし、障害年金の申請の代行を主な仕事とする場合の、注意点が２つあります。

①障害年金の依頼を受ける場合は、平均して６か月程度、依頼者のサポートを続けなければいけない。横柄な態度をとるような依頼者であった場合は、精神的に大変で苦労する

② 依頼を受けてから収入を得るまで時間がかかるので、事務所運営での資金面で苦労する

障害年金の申請は、とても複雑で難しいですが、反面、仕事としての需要はとても高いです。注意点はありますが、需要が高いので、社労士として仕事の受注が増え、収入アップにつなげることができるでしょう。

特定社会保険労務士になると収入アップするのか？

特定社会保険労務士になると、収入はアップするのでしょうか？
結論を言うと、特定社会保険労務士の資格を取るだけで、急に年収アップし、高収入になるということはありません。

この点について、解説します。

2007年に、特定社会保険労務士という制度ができました。社労士して登録すれば、実務経験に関係なく、誰もが取得を目指すことができる資格です。
講義や研修を受けながら勉強し、試験に合格すれば、特定社会保険労務士と名乗れます。

2018年に行われた社会保険労務士の業務展開についてのアンケート調査によれば、開業社労士で特定社会保険労務士の人は51.6％というデータがあります。

開業社労士の半分以上の人は、特定社会保険労務士なのです。ただし、特定社会保険労務士制度は、まだまだできたばかりで知名度は、そこまで高くありません。

では、特定社会保険労務士になるメリットは何でしょうか？
メリットは、「紛争解決手続き代理業務」ができるという点です。

「紛争解決手続き代理業務」とは、賃金不払いやパワハラ、いじめなどの問題が起きたとき、話し合いで解決するお手伝いをする仕事です。
この話し合いを“あっせん”といいます。
“あっせん”は当事者同士が争いをするのではなく、和解に向けて話し合いをするというやり方で、裁判で解決する方法より時間とお金がかからず、依頼人の負担が重くなりません。

この“あっせん”の仕事ができるのが、特定社会保険労務士です。“あっせん”ができるようになると、対応可能な仕事は増えます。
しかし、特定社会保険労務士の資格を持っていることが、収入アップに直結するという事はありません。
当然ですが、依頼者を獲得するには、まずは営業が必要です。顧問先の会社には顧問弁護士もいます。弁護士であれば、あっせん業務はできます。

特定社会保険労務士として得た知識を活かして、しっかりとした営業活動ができる社労士だけが、収入をアップできる可能性があるのです。

社労士と他の資格の“ダブルライセンス”で収入アップ

社労士と他の資格のダブルライセンスで、仕事の幅を広げ、収入アップができる可能性があります。
社労士とダブルライセンスでおすすめの資格は、４つあります。

①行政書士

「行政書士」については、十分に収入アップを期待できます。行政書士は、行政に提出する書類に関して、ほとんど取り扱うことができます。
社労士と同じく依頼者の申請を代行するのが仕事なので、社労士と行政書士を兼業することで、顧客の幅広いニーズに答えられます。
例えば、新しく会社を起業した人向けに、行政書士として会社の定款を作成します。
その後に、その会社の社員募集や入退社の手続き・就業規則・給与計算業務など、人事部のような仕事を請け負うという仕事ができます。

②中小企業診断士

「中小企業診断士」についても収入アップが期待できるでしょう。中小企業診断士は、独占業務はありませんが、会社へのコンサルティングをするための知識が学べる資格です。

会社が成長するのに必要な課題などに対し、適切にアドバイスができるようになります。社労士として人事面でなく、総合的な経営支援ができるようになるのです。

経営のコンサルティングは、会社の問題を解決し、業績アップに導くものです。そのため、顧問契約の報酬よりは報酬が高めの仕事のため、中小企業診断士の資格を活かして、社労士として仕事をすると収入がアップしていくでしょう。

③ファイナンシャルプランナー

「ファイナンシャルプランナー」も収入アップにつなげられます。
社労士は年金や健康保険など、国の保険の知識があります。
それに対しファイナンシャルプランナーは、「民間の保険の知識」を学ぶことができます。

例えば依頼者に対し、国の年金や健康保険でカバーしきれない保障部分を、民間の保険でカバーできるという提案ができるようになります。
また、社労士として社長の人事面の相談にのるときに、社長自身の個人資産の相談や保険について、相談にのれるようになれます。
そのため、社労士として更に信頼度が高まり、報酬がアップする可能性があります。

④簿記

社労士として活躍するためには、自分も社労士の事務所を運営する、経営者として手腕が必要になります。経営者の手腕として必要なことの１つに、経理の知識があります。

「簿記」を勉強すれば、経理の知識が身につきます。経理の知識を持っていることで、事務所を軌道にのせられる可能性が高まっていくので、結果として事務所の業績アップや経営改善ができ収入アップにつなげられるのです。

しかし、社労士と他の資格でのダブルライセンスで、収入アップを目指す場合に注意点もあります。

１つ目は、社労士以外の他の資格の勉強に集中してしまい、「高収入になるために必要な、社労士としての知識の向上がおろそかになってしまう」という事があります。

２つ目は、事務所を開業した後であれば、「貴重な時間を他の資格の勉強に使ってしまい、顧客獲得のための営業がおろそかになってしまう」という事があります。

３つ目は、社労士以外の資格を活かすためには「登録費用が必要な場合があるので、事務所を運営していくための資金が、さらに必要になってしまう」ことです。

ダブルライセンスをアピールすることで、顧客への信頼が高まったり、事務所運営のための知識が身に付くので、社労士として収入アップにつながる可能性は高まるでしょう。
ただし、ダブルライセンスで収入アップを狙う場合には、以上３つ注意点に気を付けてください。

助成金の申請で年収アップ？

社労士として収入アップを目指すのであれば、助成金の申請がチャンスです。
助成金といえば、国に対して請求の手続きをすれば、お金がもらえるお得な制度です。

経営者は、会社の資金となるお金に関することには、非常に関心があります。助成金は、経済が落ち込んで不景気のときには、経営者の最大の関心テーマとなります。

社長に対し、この助成金について提案させていただき、それがきっかけとなり顧問契約を結んでいただく場合も多いです。
この助成金の申請は非常に複雑で、さらに助成金には種類がいくつもあるので、会社の経営者が完全にマスターするのは、困難です。
そこで、会社の経営者に代わり、プロとして助成金の申請をスムーズにできれば、信頼を獲得できる可能性が高まります。

さらに、助成金の説明は、社労士が担当している他の仕事に比べ、会社の担当者に比較的ご理解いただきやすいです。そのため、お客さまの獲得がスムーズにできることが多いです。
ですので、助成金に関する知識に精通していれば、社労士として活躍しやすいでしょう。

ただし、助成金の仕事だけを中心にやって、社労士として年収アップを目指すのは危険です。
危険な理由は、助成金の申請をアピールすると、顧客は増えていく可能性が高いですが、この仕事はすぐに収入になりません。
なぜかと言うと、助成金の申請の業務を開始してから、助成金の種類によりますが、国からお金が支給されるまで半年から１年以上はかかります。

助成金の申請に対する報酬は、国からお金が支給されてから依頼者にいただくことが多いので、報酬をいただけるまでの期間が報酬なしとなり、困ることになります。顧客からの申し込みがあり、かなり忙しいですが、収入は無いという状態がおよそ半年から１年以上続くのです。

助成金の仕事で忙しく、社労士として助成金以外の他の業務で報酬をいただく営業に費やす時間がなくなるため、事務所の家賃や自分の生活費が足りなくなり、資金がなくなってしまいます。

また、助成金の申請は、会社と社労士が連帯責任になります。
社労士に対し不正の内容で、申請をお願いしてくる会社もあります。
社労士がこの会社の不正を見つけられないまま、国に申請を出してしまうと、後で社労士も処分されてしまいます。
顧問契約せずに、どんどん助成金の申請だけ受けていると、不正に気づけない場合も出てきます。

助成金の申請で年収アップを目指す場合は、顧問契約をまず結んでから、そして他の仕事とのバランスを見ながら、助成金の仕事を受けていくのがおすすめです。

開業社労士として成功するために

ここまで読んでいただいて、開業社労士として成功をするためには、開業準備に資金が必要なこと、その資金を使って営業ノウハウを身に付けるなどの勉強が必要なこと、そして開業後もさらにITスキルやコンサルティングスキルなどを磨くなどして、仕事の幅を広げて収入をアップしていくことが重要だとお分かりいただけたと思います。

お分かりいただけたのと同時に、「成功までの道のり」を「不安」に思われた方、「大変だ」と思われた方、「意外と簡単そう！と思われた方、「挑戦したい」と思われた方、様々な思いを抱かれた方がいらっしゃると思います。

そのような様々な思いを抱かれ方全てにおすすめの開業方法をお伝えします。
それは、開業社労士として「社会保険労務士法人ローム」へ入社していただくことです。

なぜおすすめかというと、ロームへ入社すると、①開業前の準備が不要そして、②開業後の営業のための研修・教育が用意されているからです。
それは、あなたが開業社労士として成功することに近道であると考えます。

開業前の準備の「時間」、「資金」、「経営者としての勉強」、そして開業後の「営業の勉強」などすべて自分で探して、用意して、お金を払ってというあなたの時間が省略でき、資金準備も不要になります。

なぜなら、ロームには開業準備の潤沢な資金があり、営業ノウハウなど教育や研修もすでに社内にあるからです。そして、ロームに入社していただければ、それらを提供させていただきます。

それでは、なぜロームで開業社労士を必要としているか、そしてロームで開業社労士になるとどんな良いことがあるかを解説します。

開業社労士をロームが必要とする理由

ロームの開業社労士の状況と経営方法

ロームは、静岡に４支店、東京に1支店の合計で5つの事務所を開設しております。
各支店に、社労士1名が在籍し、社労士は全員で5名です。
5名の内、開業社労士として入社された方は、3名です。
そのため、5つの事務所の内、3つの事務所は独立してその事務所だけで経営をしています。どういうことかというと、社会保険労務士法人ロームの○○事務所として開設し、○○事務所のみで経営をしてくというものです。

これだけだと、ただ「ローム本社」のフランチャイズ店舗のようにとられてしまうかもしれませんが、そういうわけではありません。

ローム本社と各事務所が一丸となって、各事務所の売り上げも上げていくために協力し、ローム全体で成長していくという体制をとっています。

そのため、事務所の開業資金もロームで準備しますし、その他にも、従業員を雇うこと・営業のノウハウ・法改正や助成金などの情報の共有・労務事務の変更や最新情報など、すべての事務所と共有します。わかりやすくまとめると、よいこと・効率的なこと・必要なこと・知っておいた方が良いこと、気を付けたほうが良いこと・好事例・失敗など5つの事務所で起きたそれぞれの事柄をお互いのために必要だと判断されたことは全て共有するようにしています。

そうすることで、単純に5つの事務所があるので、5倍のことを共有できます。

さらに、社労士の得意分野も異なってくるため、得意分野も5つに増えて、任せること、頼れることもでてきます。

このように、名前を貸すだけのフランチャイズ店舗ではなく、すべての事務所が業務も協力して、一丸となって強い社労士事務所の連合体を作っていくという経営方法をとっています。

なぜ、ロームは新しい社労士資格者が必要か

ロームには5名の社労士が在籍していることは、前段でお伝えしましたが、さらに社労士を求めている理由についてお伝えします。

それは、ロームは2020年３月、顧問先様が601社でした。
その後、約4か月で53社増えて、現在654社です。（2020年7月20日時点）

それは、最近のコロナウイルスの影響で、お悩みやご相談をいただくことや、他の社労士事務所に不満を抱いている企業からの相談や、ありがたいことに顧問先様からのご紹介により顧問先様が増えているからです。

そのため、ロームと契約したいとお申込みいただく企業様すべてに対応するのが難しくなってしまい、結果、既存の顧問先様をまず大切にして、新しい企業様にはお待ちいただくか、急を要していらっしゃる企業様にはお断りする状況になってしまいました。

この状況は、ロームとしても早急に打開して、少しでも早く必要としてくださる企業様に当社のサービスを届けたいと思っております。

そういった背景から、今回、新たに社労士の方にロームの一員に加わっていただき、開業していただくことで、さらにロームを必要としてくださる企業様に貢献させていただくために募集をしています。

ロームで開業社労士になるメリット

次に、開業社労士を目指していらっしゃる方に、ロームで開業社労士になるメリットについてお伝えします。

理由は４つあります。

ロームで開業するメリット

①開業資金や経営資金が潤沢にあるから、資金準備の悩みが解消されます

②社労士５名（うち開業社労士３名）のチーム運営の力

③顧問先６０１社だから学べる情報量が圧倒的に多いです

④年収アップできるような商品ラインナップがあります

①ロームが開業資金や経営資金を提供できるので、資金準備の悩みが解消されます

「11．収入アップを目指すために、開業前の必要な準備は？」で、開業社労士になるための準備として、資金が一番大切なことをお伝えしました。
開業前の準備や、開業後、顧客0からスタートして、事務所が軌道に乗るまでの間、経営資金の他に自分の営業力アップや、仕事の幅を広げるためには自己投資が必要です。
そのための資金がすでに準備できている方はいいかもしれませんが、できていない方や資金準備の時間を省き、開業社労士として早くスタートをきり、社労士として実務やノウハウなどの学びに時間を費やしたい方には時間が短縮できるのでおすすめです。

②社労士５名（うち開業社労士3名）のチーム運営の力

ロームには、開業社労士が3名在籍しております。社労士が同一の会社に複数在籍することで、1人で事務所を開業するよりも、顧問先に提供させていただくサービスの質が高まります。

具体的な顧問先へのサービス内容は、①初回無料の弁護士相談の提供、②精神科医＋産業医の資格を持つ医師と契約し、メンタルヘルスや健康相談を無料で提供、③一流講師のセミナーを無料または通常より安価で提供させていただくなどです。

このようなサービスは、個人事務所では高額のため提供が困難だと思われますが、複数で経営をしていることで、収益力があがるため、その結果、提供できるサービスが多彩になり、質の向上にもつながります。

③顧問先６５４社。学べる情報量が圧倒的に多いです

ロームには、全支店合わせて、6５４社の顧問先様と契約していただいております。
そのため、様々なケースで実務を学べたり、問題解決の手法などを学べたり、たくさんのケーススタディを通して早期に成長することができます。

ロームの5つの事務所は、場所は離れていますが、オンライン上で情報提供する仕組みや意識が根付いているため、社員も失敗を未然に防いだり、気づいたことは社員が自発的に発信しています。

例えば、「助成金を申請する手続きについて、書式や計算方法が変わったので注意してください」「ロームで初めて○○の手続きで書類を提出しました。○○に保存してあるので参考にしてください」など、全事務所で情報を共有することで、一緒に働いているかのような感覚で仕事をしていくことができます。

また、好事例やお客様の声も共有しているので、仕事をしていて励みにもなりますし、好事例を取り入れることでさらにステップアップしていくこともできるようになります。

④年収アップできるような商品ラインナップがあります

ロームには、収入アップできるようなコンサルティング商品があります。
コンサルティングを行うと、収入アップする理由は、コンサルティングの報酬の設定が、他の商品の報酬設定より高めだからです。

その代わり、ロームのコンサルティングは顧問先様に提供するだけでなく、顧問先様にメリットを提供するものでなくてはなりません。

ロームがコンサルティングを行うことで、顧問先様の経営が向上・改善する、または採用の応募が増えるなど良い結果をもたらすようにしています。
コンサルティングで顧問先様に良い効果をもたすための、コンサルティングノウハウをお伝えすることも、自社の社員に実践練習して習得することも可能になっています。

ロームにはコンサルティングスキル習得のためのノウハウがすでに用意されています。
コンサルティングに取り組みたい社労士の方に特におすすめです。

ロームに応募していただきたい社労士

ロームの経営理念は「人事、労務で日本を元気に！」です。

そのため、本気で「人事、労務で日本を元気に！」していこうという気概を持ち、賛同して一緒に働いていただける方を募集します。

具体的な目標は、顧問先企業の「人と組織を活性化する」ことと「顧問先様の模範になるようなロームの良好な労働条件を実現する」ことです。
こちらにコミットして、開業社労士として一緒に取り組んでいただきたいと思っております。
最初からロームの目標に完全に一致している必要はありませんが、働いていかれる中で一緒に足並みをそろえて前進していけるようになっていただきたいです。

ロームのチーム運営に共感し、仲間としてさらにロームとロームの顧問先様の発展に貢献していただける方のご応募をお待ちしております。

ご不明点や、詳しいロームでの開業の仕組みについては、お電話、下記お問い合わせフォームからお願いします。

採用HP　社労士（東京）

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