朝夕は、冷え込んで来ました。 9月5日、背筋がゾッとする事件が起こりました。 「山口組」の組長が新神戸駅に到着した際、 分裂した組の傘下の組員が「サインください」 と声を掛け、挑発する事件が起こりました。 ところで…皆様の会社では、 「暴力団排除に関する覚書」を お客様と締結していますか？

暴力団排除に関する覚書

　2009年10月に福岡県で暴力団排除条例が成立し、 その後１年半で、全国４７都道府県で成立しました。 　暴排条例は，事業者に対して， 「契約時に相手方等が暴力団関係者でないこと」を 　確認するよう求めたり、 「暴力団関係者へ利益供与を禁止する」 などの規定を定めているのが一般です。 　条例の成立を受け、取引先との契約書に、 「暴力団排除条項」が加えられるのが一般的に なってきました。

反社会的勢力の排除規程がない会社が多い

　新しいお客様の就業規則を拝見して思うことは… 　「反社会的勢力の排除規程」がない場合が多い ことです。

従業員が反社会的勢力と判明したとき～

　従業員から反社会的勢力でない旨の誓約書を回収している場合は、 経歴詐称として解雇できます。 　誓約書を回収していなくても、規則に「反社会的勢力の排除規定」 がある場合には、大丈夫です。 　しかし、その規程が無い場合には、解雇はグッと難しくなります。 　その場合は、他の服務規程に対する違反を探して、解雇できるか どうかを見極める必要で出るからです。 　この関連の規程だけでも、複数の条文に影響します。

就業規則はメンテナンスが必要

　実は、就業規則がないと「解雇」も難しいのです。 「解雇」は、就業規則の記載事項です。 　つまり、会社は、「どんな場合に解雇になるか」を 就業規則に記載する義務があります。 　できるだけ例をたくさん挙げて、 最後に「その他やむを得ない事由が生じた場合」と 記載しましょう。 　ところで、解雇事由は、いくつ載っていますか？ 　懲戒解雇に、「反社会的勢力と判明したとき」や 「●●●」など記載されていますか？ 　法律は毎年変わります。 　時代も、大きく変わります。 　就業規則は、定期的にメンテナンスが必要です。

2010年～新規作成、全文改定には「標準装備」

　ロームでは、2010年以降に就業規則の「新規作成」と 「全文改定」には、「反社会的勢力の排除規程」が 標準装備しています。