有期事業は、50000円とする。
（注1）二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書件ごとに15,000円を加算する。
（注2）規模欄は被保険者数とする。

5.保険給付申請・請求

複雑なも協議

6.健保組合・厚年基金への編入

30人 100,000円

7.労働安全衛生

省略

8.その他の各法関係

(1)職業安定法
(2)労働者派遣法
　省略

(3)最低賃金法
　適用除外申請　30,000円

(4)(5)省略

(6)地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基づく　各種助成金

一つの申請・請求毎に基本料金100,000円に助成額の2％を加算した額とする。
ただし助成額が5,000万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別依頼者と協議する。

(7)労働社会保険諸法令
（注1）事務代理を行う場合は、各々の手続報酬額に20％加算する。
（注2）社会保険労務士法第17条第2項の規定による事務の報酬は、この手続報酬のち相当する事務の報酬を準用する。

人事・労務管理報酬

人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の目につき、相談・指導、企画･立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬である。

（注1）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎して定めたものである。
（注2）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、途依頼者と協議する。
（注3）例示は、各項目の一般的内容を説明したものである。

相談・立会等報酬

1．相談報酬

　相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導る場合に受ける報酬である。 1時間につき10,000円
高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。

2．立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬である。　　　　　　　　　　　　　　　　1時間につき15,000円
（注）立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができる。

3．調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事た場合に受ける報酬である。1時間につき10,000円

旅費・日当・宿泊費

　旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとする。
旅費実費鉄道（グリーン）、航空機、船（特等）
宿泊費実費
日当　1日　50,000円

報酬の特例

1.報酬の特例

(1)業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議する。
(2)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、頼者と協議する。

2.印紙代、手数料その他消費税等

　手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別にけるものとする。

3.緊急依頼

特に緊急を要するものについては、報酬額の20％を加算することができる。

4.新規受託時の義手料

受託にあたっては、着手料として次の額を受けることができる。

5.建設業・造船業・林業の報酬

建設業・造船業及び林業については、50％までを加算することができる。

6.解約の報酬

依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることがきる。

7.災害、その他特別の事情がある場合の報酬

依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することができる。

その他

他地域の報酬

　依頼者が、他の都道府県の地域内にある場合は、当該地の都道府県社会保険労務士金定める報酬に関する規定を適用する。