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社長が賃金を決めるときのポイント

経営が厳しいときの賃金の決め方

経営が厳しい企業の賃金の決め方、支払い方についてお話します。

この記事をご覧いただいているということは、資金繰りに余裕が無い、資金繰りが厳しい状況だと思います。

ところで、経営が厳しいのはどういう状況から起こるのでしょうか？
それにより、対策は違ってきます。

1．資金繰りの話

資金繰りはたとえ黒字であっても悪化します。

売り上げが増えれば、普通は先に材料、燃料、人件費の支払いが先にきます。
実際の入金は、2、3ヶ月後になります。
たとえ利益が出ていても、急成長していても、会社にお金が残りません。

赤字の会社、売り上げ不振の会社は、徐々にお金に余裕が無くなってきます。
厳しい話をしますが、資金繰りは先手先手が大切です。

(1)値上げする

→成功の5ステップ

(2)入金時期を早め、支払い時期を延ばす

(3)ムダな経費を減らす

経費って実は、結構下がります。

• • 店舗、事務所などの家賃
  • 機械警備の料金
  • 生命保険、損害保険
  • つきあいの会費
  • 飲食代
  • エレベーターなどメインテナス費用
  • 集客できていないホームページの更新料など
  • ちょっと贅沢なモノ(自動車、ヨット、リゾートマンション、会員権)
  • 利益、資金繰りに貢献していない税理士、社労士の顧問料

→高くても腕の良い税理士、社労士に切り替えがお勧め

(4)役員報酬を思い切って下げる

役員報酬を支払い方、設定も工夫できます。
現物給与、社宅、出張旅費、扶養の見直し、非常勤役員を減らす　などがあります。
役員の辞任、解任→正社員、バイトに転換するのもひとつです。

※赤字を出すなら、社会保険料が下がるので、早め早めに役員報酬を下げるのがコツ。
無理な節税をするより、法人税をキチンと払って、資金繰りに余裕を持たせると経営が楽です。

(5)融資を受ける

(6)人材を育成、定着させる。

キチンと仕事を教えて、ほめて真剣に育てます。
一人一人の仕事ぶりに光を当てて、チェックすると、怠けていて改善する気が無い社員は自然に辞めていきます。

ちょっと時間は掛かりますが、一番効果的です。

(7)助成金、補助金を活用する

・助成金、補助金は、返済不要で受け取るので、資金繰りの改善に効果的です。
しかし、入金まで半年、1年、2年と時間を要します。
非常に効果的ですが、即効性はありません。
労働保険料を滞納していると、受けられません。滞納せずに支払うことがポイントです。

2．整理解雇の前に賃金の見直しを！

(1)人口減少社会

今は人口減少社会です。

人が急速に減り、働き手がドンドン少なくなる時代です。

人は、コストではなく、資産です。
人を減らすことは、資産を減らすことに通じます。

(2)利益の源泉はヒト

会社は、お客様の悩みの解決、望みの実現のために存在します。

商品やサービスを通じて、お客様のお役に立つために、会社はあります。
その商品、サービスは、社長、従業員が「ヒト」が提供します。
お客様のお役に立つから、代金を支払っていただけます。

利益の源泉は、「ヒト」です。

ヒトを減らすことは、利益を減らすことに通ずる場合が多いです。
だから、慎重に行う必要があります。

(3)経営が厳しいから、即リストラは命とり？？

経営が厳しい、資金繰りが厳しいからと言ってすぐに社員を解雇するのは危険です。
社員に辞めていただくには、キチンとした手順が必要です。

会社の経営が厳しいときに、従業員を解雇するのを整理解雇と言います。
整理解雇とは、いわゆる「リストラ」のことです。
整理解雇では、業務上横領に伴う「懲戒解雇」や能力不足に伴う「普通解雇」と違い、解雇される労働者に責任がありません。

整理解雇が有効かどうかは、経営上の必要性と、生活の基盤を失う労働者の不利益とのバランスの中で判断されます。

具体的には、以下の「整理解雇の４要素」が判断基準となります。

(4)人件費削減の手順は？

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3.コストとしての賃金

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(1)ベースアップと定期昇給

 

(2)賃金は仕事に対する報酬

基本的な考え方は、仕事のレベルが上がらなければ、賃金は上がらない。

(3)給与をコストでとらえると

お読みいただき、ありがとうございます。