近年、仕事によってストレスや疲労を受ける人が増えています。
仕事のストレスを原因とする「精神障害の労災認定者」が増加しているのをご存じでしょうか？

平成25年の日本の自殺者数は27283人と、世界でも高い水準となっています。
さらに、15歳から34歳の若い世代で死因が1位となっており、これは先進国のなかでは日本だけに見られる由々しき問題です。
この状況を打破すべく、平成27年に労働安全衛生法によってストレスチェックが義務化されました！

ここではストレスチェックの目的と、人事・労務管理者が行わなければいけない業務についてご紹介します。

ストレスチェックが持つ目的

企業が労働者にストレスチェックを行うよう義務化されたのは平成27年12月のことです。

平成18年に厚生労働省が「労働者の心の健康と保持促進のための指針（※通称・メンタルヘルス指針）」を発表して以降、事業者が労働者の「心の健康」を保持することを意識するようになりました。
ですが、依然として労災認定される労働者が増加傾向にあったため、ストレスチェックが義務化されたのです。
労働者のストレスの気づきと対処、職場環境の改善を通して、メンタルヘルス不調を減らすことを目的としています。

メンタルヘルスの予防は次の3つに分けられます。

人事・労務担当者が行うべき業務

ストレスチェック義務化では、最低限やらなければいけない義務領域と、可能な限り取り組むべき努力義務領域、労働環境を適切に保つために行うべき推奨領域があります。

義務領域

高ストレス者と判定された労働者がいた場合に、医師面接を受けるよう勧める

・面接指導を行う医師の確保
・情報を5年間記録、保管する場所とセキュリティの設置
・労働基準監督署への実施報告業務

努力義務領域

推奨領域

「ストレスチェック義務化」という言葉を受けて、ただストレスチェックを行うだけではストレスチェックの目的に適うものにはなりません。
ストレスを抱えた労働者のケアと環境の改善を行うことこそが、ストレスチェック義務化の真意なのです。
労働者の心の健康を保つことが、気持ちのいい職場環境づくりに、ひいては会社の生産性の向上にもつながります。

ストレスチェック義務化の体制を整える方は、積極的に推奨領域まで行えるよう取り組むことが大切です。