日増しに寒さが身にしみるようになり、 我が家でも、ヒーターを使い始めました。 11月は「過重労働解消キャンペーン」です。 最近、長時間労働の削減のために、 監督官の増員の方針が発表されました。

労働基準監督官は、3241人

　労働基準監督官は、全国321の労基署に3241人が 配置されています。 　H22年　2941名→　H28年3241名と増員されています。 ・労働者１万人当たりの監督官数 　アメリカ　0.28人 　日本　　　0.53人 　イギリス　0.93人 　ドイツ　　1.89人

労働基準監督官　更に増員へ

長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である 労働基準監督官を増員する方針を固めました。 　電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に 長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを 強化する必要があると判断したからです。

調査件数は増加傾向

　　　　合計 　 　 　定期監督　　申告監督　　再監督 H21年　146,860件 　100,535　　36,444　　9,881 H22年　174,533件 　128,959　　33,077　　12,497 H23年　175,532件　 132,829　　29,442　　13,261 H24年　173,520件　 134,295　　25,418　　13,807 H25年　178133件

３つの調査

　監督署の監督調査は、次の３つがあります。 (1)定期監督 　監督署で任意で企業を選んで行います。 　業種別で行われることも多いです。 　・小売業 　・介護などのサービス業 　・建設業 　・製造業 　・運送業など 　労働時間に重点が置かれています。 (2)申告監督 　労働者からの通報を受けて行われます。 　未払い賃金のさかのぼりが厳しく指導されます。 　リーマンショック後の不景気のときには、 　特に増加しました。 (3)再監督 　是正報告がなかったり、効果が低いときなどに 　行われます。

就業規則、雇用契約書、労使協定

　調査の基本は、就業規則、雇用契約書、労使協定と 次の法定3帳簿をキチンと整備してあることが基本です。 ・労働者名簿 ・賃金台帳 ・出勤簿

具体的に業務の見直しで残業時間を短く！

　調査の重点が「長時間労働」に、より一層シフトしています。 　人手不足が解消できない状態での残業時間の削減が 求められています。 　ロームでも、以前もご紹介しましたが、 生産性をアップし、残業の短縮を行い、 かなりの効果が上がっています。

残業短縮の取り組み

・スキルマップの見直しとチェックシート化 　　教育期間の短縮とヌケモレ防止 ・パソコン、サーバー、プリンターの 　　性能アップ　（約半数） ・ デュアルディスプレイ　（2～3画面） ・ 複合機の購入（7名で1台に） ・ 2S（整理、整頓）→探す時間の削減 ・ 紙書類廃止→ドキュワークス ・ 動画活用（人材育成等） ・ お茶当番廃止→マシンへ ・ Excel等 活用（マクロ等） ・ 掃除の軽減　（ルンバ） ・ TextClipper （定型文管理） ・ 電話回線増 ・ アウトソーシングとIT活用 　 Pマークのコンサル 　 パソコン・サーバーの管理 　 名刺管理ソフトの活用（sansan） ・ 営業の効率化　→　マーケティング （DM、メルマガ、紹介）