雇用保険料率の改定が迫ってきたので、 予定を変更して 3月号のニュースレターを お送りします。 お役に立てば幸いです。

雇用保険料　更に　引き下げ　　

失業率の改善に伴い H29年4月1日以降、 雇用保険料率が更に引き下がる見込みです。 ○一般の事業【雇用保険料率　9/1,000】 　労働者負担　3/1,000 　事業主負担　6/1,000 ○建設の事業【雇用保険料率　12/1,000】 　労働者負担　4/1,000 　事業主負担　8/1,000 　 保険料率が下がるのは 嬉しいですが… 人材不足が深刻です。

36協定なし→残業ができない！　　

従業員に時間外労働（「残業」）をして もらうには、36協定を作って 監督署に提出する必要があります。 36協定なしに残業させるのは 労働基準法違反です！

56.6％が未締結！　　

56.6％の中小企業が 36協定を提出していません。 6％の大企業も、未提出！ 労働基準法は、 実刑まである厳しい法律！！ 36協定違反は、 6ヵ月以下の懲役　または 30万円以下の罰金です。 36協定を締結して 監督署に届けましょう。 安心です。

プロでも～　　

他の社労士が作った36協定に ミスが見つかりました。 特別条項という 年6回、 労働者代表と協議・周知する等して 通常（月45時間、年間360時間） より長く残業ができるルールです。 月60時間、年間630時間と記載しますが、 その年間630時間が抜けていました。 ケアレスミスですが… これで過労死でも起きれば、 書類送検→実刑かも、と考えると 怖い話です。

　今月のラインナップ　

【1】　H29年度　雇用保険料率更に低下 【2】　36協定を作る際の注意点 【3】　重要性が増す就業規則と 　　　　　　36協定の届出と周知 【4】　通勤災害の範囲が見直し 【5】　イノベーションしていますか？ 【6】　隣の会社のインターネットの利用状況 [2017年3月号]ローム通信