「営業利益が伸びない…」
「人件費を上げたいが原資がない…」
「若手が定着しない…」
そんな不安を抱えていませんか？
実は、社員15名規模の製造業で営業利益が5倍になった会社があります。
しかも、最初に取り組んだのは「売上拡大」でも「コスト削減」でもありませんでした。
取り組んだのは――
“労働条件のいい会社を作る”という経営方針の明確化です。
「利益」と「労働条件改善」「働きがい」「人間関係改善」は別物ではありません。
むしろ、営業利益こそが人材定着・賃上げ・設備投資の原資です。
この記事では、
- 営業利益が5倍になった会社の最初の一歩
- 中小企業経営者が誤解しやすいポイント
- 利益体質を作るための具体策（利益感度分析）
- 労働条件改善と営業利益の本当の関係
を、社労士の視点から詳しく解説します。
読まずにいると、
「利益を出せない → 人が辞める → さらに利益が出ない」という負のスパイラルに入る可能性もあります。
営業利益が5倍になった製造業の最初の一歩
その会社（社員15名規模・製造業）が最初に取り組んだのは、
- 労働条件のいい会社を作る
- 働きがいのある会社を作る
- 人間関係のいい会社を作る
という“理念の共有”でした。
外部講師が何度も何度も問いかけました。
「そのために必要なのは何ですか？」
ここが転機でした。
労働条件改善に必要なのは“営業利益”
給料を上げる。
設備を更新する。
福利厚生を整える。
人材育成に投資する。
これらに共通するものは何でしょうか？
答えは明確です。
営業利益です。
営業利益とは、本業で生み出した利益。会社が自力で稼ぐ力の象徴です。
営業利益が増えなければ、
- ベースアップ
- 賞与増額
- 教育投資
どれも継続できません。
つまり、営業利益の向上＝労働条件改善の原資確保なのです。
なぜ「利益を増やそう」では社員は動かないのか
多くの社長がやってしまうのが、
「利益を増やせ」
「売上を上げろ」
というトップダウン型の指示です。
しかし、社員からすると、
「それって社長のためでは？」
と感じてしまうことがあります。
一方で、
「いい会社を作ろう」
「働きがいのある会社を目指そう」
から入ると空気が変わります。
営業利益は、社長のためではなく、自分たちの未来のための数字だと理解できるからです。
ここが分かれ道です。
次のステップは「利益感度分析」
理念が共有された後に取り組んだのが、利益感度分析です。
たとえば、
- 売価が1％上がると営業利益は何％増えるか
- 原価が1％下がるとどう変わるか
- 人件費率が1％変動すると影響は？
この「見える化」により、社員が数字を自分ごと化しました。
感覚ではなく、数値で理解する。これが営業利益5倍の土台になりました。
よくある誤解（社長が陥りやすい3つの思い込み）
誤解① 利益はあとからついてくる
理念だけでは資金は増えません。
営業利益という裏付けがなければ、理想は継続できません。
誤解② 人件費はコストだから抑えるべき
人件費は「投資」にもなります。
利益構造を理解せずに抑制すると、定着率悪化→採用コスト増という逆効果が起きます。
誤解③ 労働条件改善は売上が増えてから
逆です。
利益構造を整理しないまま売上だけ伸ばすと、忙しいのに儲からない会社になります。
失敗するとどうなるか
営業利益の構造を理解せずに経営すると、次のようなリスクがあります。
- 賃上げ要請に応えられず従業員トラブル
- 残業代未払い問題
- 就業規則未整備による労務トラブル
- 退職者増加による生産性低下
特に近年は、労働関連法改正や賃上げ圧力が強まっています。
営業利益を軽視すると、労務リスクが一気に顕在化する時代です。
会社としてのチェックリスト
御社はどうでしょうか？
- 「どんな会社を作りたいか」を社員と共有していますか？
- 営業利益の意味を社員に説明できますか？
- 利益感度分析を行っていますか？
- 人件費率と営業利益率の関係を把握していますか？
- 労働条件改善の原資を数値で示せますか？
- 就業規則は現状に合っていますか？
一つでも曖昧なら、見直しが必要です。
ロームができるサポート
私たちは、単なる数字の話では終わらせません。
ロームでは、
- 制度対応の要点整理
- 社内向け説明資料の作成
- 就業規則改訂
- 利益と人件費バランスの分析
- 労務リスク診断
- 社長の意思決定サポート
まで、ワンストップで対応します。
特定社会保険労務士を含む社労士チームが、
「理念」
「営業利益」
「労働条件改善」
を一体設計します。
社長は方向性を決めるだけ。実務はすべて整理します。
無料オンライン相談のご案内
今、不安に思っていることをそのままご相談ください。
「営業利益が伸びない」
「賃上げの原資がない」
「社員が定着しない」
「利益構造が見えていない」
無料オンライン相談を実施しています。
90分で、
- 制度の理解
- 会社のリスク診断
- 実務手順の設計
- 規程の改訂ポイント
- 営業利益と人件費の関係整理
など、**“御社専用の対応方針”**をお伝えします。
営業はしません。整理します。
営業利益は、社長のための数字ではありません。社員の未来のための数字です。
その位置づけを変えるだけで、会社は変わります。
ロームのこれまでのノウハウと知識に、常に最新の情報を取り入れアップデートし続けている特定社会保険労務士を含む社労士チームが、最適解をご提案します。
