「営業利益を増やしてベースアップを実現したいのに、社員の反応が薄い…」
「賃上げ方針を示したのに、なぜか温度差を感じる…」
この“違和感”を放置すると、賃上げ方針が空回りし、社員エンゲージメントの低下や離職リスク、労使トラブルに発展する可能性があります。
とくに中小企業においては、営業利益・ベースアップ・人件費戦略・賃上げ原資の確保は経営の最重要テーマです。
しかし、その伝え方を間違えると、せっかくの経営判断が「ポジショントーク」と受け取られてしまう。
本記事では、
- なぜ社長のメッセージが社員に届きにくいのか
- 営業利益とベースアップを“会社全体の目標”に変える方法
- 社労士が果たす本当の役割
を、社会保険労務士の視点から具体的に解説します。
なぜ「営業利益を増やそう」が社員に刺さらないのか
社長がこう言います。
「営業利益を増やそう」
「ベースアップを目標にしよう」
正しい。間違っていません。
むしろ、今の時代において当然の経営判断です。
しかし社員の心の中では、こう変換されてしまうことがあります。
「社長が儲けたいだけでは？」「会社都合の話では？」
社長の言葉には“立場”が乗る
これは心理の問題です。
社長が発信するメッセージには、どうしても経営者という立場＝ポジションが乗ります。
- 利益の話
- コスト削減の話
- 人件費の話
- 生産性向上の話
どれも正論ですが、社員からすると「会社目線」に見えてしまう。
これがいわゆるポジショントーク問題です。
社長の本音は「社員の給料を上げたい」なのに
多くの社長の本音はこうです。
- 毎年、賃上げで悩みたくない
- 社員の生活を安定させたい
- 優秀な人材を定着させたい
- 人口減少時代に勝ち続けたい
つまり、営業利益の追求は“目的”ではなく“手段”です。
ベースアップを継続できる会社体質を作りたい。
しかしその「思い」が、そのままでは伝わらない。
ここに、巻き込みの難しさがあります。
外部の社労士が説明すると何が変わるのか
外部のプロ、特に社会保険労務士（社労士）が説明すると、何が変わるのでしょうか。
感情論から「構造説明」に変わる
例えば、次のように整理できます。
- 人口減少による労働市場の逼迫
- 採用コストの上昇
- 同一労働同一賃金の考え方
- 最低賃金の上昇
- 物価高騰と実質賃金の問題
- 営業利益率と人件費率の関係
これらをデータとともに説明することで、「社長が儲けたい」ではなく「時代構造上、営業利益の改善が必要」という客観的な経営課題に変わります。
社労士は、労働法・賃金制度・就業規則・人件費構造を横断的に見ているため、営業利益とベースアップを“制度”として翻訳できるのです。
「思い」を「社員のメリット」に翻訳する
外部の役割は、社長の思いを社員のメリットに翻訳することです。
例えば、
×「営業利益を増やすと会社が儲かる」
○「営業利益が安定すると、毎年のベースアップが可能になる」
×「人件費をコントロールしよう」
○「利益率が上がれば、賞与原資が確保できる」
立場を超えて整理する。
だからこそ、社員が腹落ちします。
結果として、営業利益が“社長の目標”から“会社の共通目標”に変わります。
よくある誤解
誤解①「賃上げは気持ちの問題」
ベースアップは“やる気”ではなく、利益構造の問題です。
営業利益率が低いままでは、継続的な賃上げは不可能です。
誤解②「社員は数字を話すと嫌がる」
整理されていない数字が嫌なだけです。
ロジックが明確なら、むしろ安心材料になります。
誤解③「社労士は手続き屋」
社会保険や給与計算だけが社労士の仕事ではありません。
賃金制度設計、評価制度、就業規則改訂、経営と人件費のバランス設計までが本来の役割です。
失敗すると、こうなる
この問題を放置すると、次のようなリスクがあります。
営業利益の議論が浸透せず、ベースアップが場当たり的になる。
その結果、
- 「なぜあの人だけ上がった？」という不満
- 評価制度への不信感
- 退職者の増加
- 未払い残業代や賃金トラブル
- 労働基準監督署対応
- 遡及支払いリスク
賃金の問題は、最もトラブルになりやすい分野です。
だからこそ、感情ではなく構造で設計する必要があるのです。
会社としてのチェックリスト
御社では、次の問いに明確に答えられますか？
- 営業利益率は何％で推移しているか。
- 人件費率との関係を説明できるか。
- ベースアップ原資はどこから生まれるか。
- 社員にそのロジックを説明できる資料があるか。
一つでも曖昧なら、整理が必要です。
ロームができるサポート
私たちは、単なる顧問社労士ではありません。
ロームでは
- 営業利益と人件費の構造整理
- ベースアップ実現のための制度設計
- 社内向け説明資料の作成
- 就業規則・賃金規程の改訂
- 評価制度と連動した賃金制度設計
- 労務リスク診断
社長がすべてを抱える必要はありません。
「どう説明すればいいか分からない」
「社員を巻き込みたい」
「利益と賃金を連動させたい」
その設計から実行まで、丸ごとお任せください。
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