「賃上げしないと人が採れないのではないか」
「物価上昇・最低賃金引き上げ・同業他社のベースアップ…取り残されるのではないか」
そんな不安を抱えていませんか。
いまは“ベースアップをするかどうか”ではなく、“毎年ベースアップを続けられるかどうか”が問われる時代です。
しかし――
勢いで賃上げをしてしまい、翌年に資金繰りが苦しくなる。
社員との温度差が広がり、不満が残る。
利益が出ていないのに固定費だけが増える。
こうした経営リスクを抱える会社も少なくありません。
この記事では、
中小企業が毎年ベースアップを継続するために必要な「営業利益の設計」と「社員との共有」について、社労士の視点から詳しく解説します。
なぜ今、ベースアップが“前提”の時代になったのか
2024年以降、最低賃金の引き上げ、物価上昇、人材不足の深刻化により、企業には持続的な賃上げが求められています。
最低賃金の毎年改定
- 大企業の賃上げ報道
- 採用市場の競争激化
- 物価上昇による生活コスト増加
これらが重なり、「ベースアップ＝特別な施策」ではなく「標準」になりました。
しかし、ここで重要なのは――
一度上げた給与は、原則として下げられない（労働条件不利益変更の問題）
つまり、ベースアップは“固定費の恒久的増加”なのです。
だからこそ、感情や勢いではなく、経営設計として考える必要があります。
毎年ベースアップを続けるために必要な2つの条件
営業利益という「賃上げの源泉」
ベースアップの原資は何か。
答えは明確です。
営業利益です。
売上ではありません。
キャッシュ残高でもありません。
営業利益＝本業で生み出した継続可能な利益こそが、賃上げの持続可能性を決めます。
なぜ営業利益が重要なのか
営業利益が安定的に増えていなければ、次のような事態が起きます。
- 翌年の賃上げができない
- 賞与削減で調整せざるを得ない
- 設備投資や採用を止める
- 資金繰り悪化
つまり、無理なベースアップは将来の経営判断を縛ります。
「無い袖は振れない」これは経営の原則です。
ベースアップを毎年行うには、
- 営業利益率の改善
- 付加価値の向上
- 価格改定の実施
- 生産性向上
こうした“利益構造の改革”が前提になります。
営業利益と給与を「社員と共有」できているか
2つ目の条件は、社員との共有です。
社員が、「営業利益が増えれば、自分たちの給与が上がる」と理解しているかどうか。
ここがつながると、会社は大きく変わります。
共有がもたらす変化
営業利益と給与が連動していることを理解すると、
- 価格交渉に前向きになる
- 原価意識が高まる
- ムダな固定費削減が進む
- 生産性向上が自分事になる
- 部門間の連携が強化される
営業利益は社長だけのテーマではなく、全社のテーマになります。
社長がよく誤解していること
誤解①「とりあえず上げれば士気が上がる」
一時的には上がります。
しかし翌年上げられなければ、失望に変わります。
誤解②「売上が伸びているから大丈夫」
売上増＝利益増ではありません。
利益率が下がっていれば、原資は増えていません。
誤解③「社員に利益の話をすると反発される」
正しく伝えれば逆です。
数字を見せないことの方が不信感を生みます。
失敗するとこうなる：ベースアップの落とし穴
- 利益が出ずに固定費だけ増える
- 賞与で調整しようとして不満が拡大
- 労使トラブルの増加
- 労働条件の不利益変更問題
- 遡及対応のリスク
ベースアップは「良いこと」ですが、設計を誤ると経営リスクになります。
会社としてのチェックリスト
御社はどうでしょうか。
- 営業利益目標を明確にしている
- 営業利益率を毎月把握している
- 人件費率を管理している
- ベースアップの原資計算をしている
- 社員に利益構造を説明している
一つでも曖昧なら、毎年ベースアップを続ける体制は未完成です。
ベースアップを“仕組み化”するという発想
重要なのは、
「今年どうするか」ではなく
「毎年どう回すか」です。
そのためには、
- 賃金制度設計
- 人事評価制度との連動
- 就業規則の整備
- 利益計画との連動設計
- 社会保険料・労働保険料の影響試算
こうした総合的な設計が必要です。
ロームができるサポート
私たちは、単なる賃上げアドバイスはしません。
- 制度対応の要点整理
- 業利益と賃金の連動設計
- 社内向け説明資料の作成
- 就業規則の改訂
- 賃金規程の見直し
- 社会保険料負担のシミュレーション
- 社長の意思決定サポート
社長が“丸投げできる”状態まで設計します。
経営と労務は分断できません。
特定社会保険労務士を含む社労士チームが、経営視点でベースアップを設計します。
無料オンライン相談のご案内
いま、
- 毎年ベースアップできるか不安
- 原資計算が曖昧
- 社員にどう説明すればいいかわからない
- 就業規則が古い
そんな社長のために、
無料オンライン相談（90分）を実施しています。
90分でお伝えすること：
- 制度の正しい理解
- 御社のリスク診断
- 実務手順の設計
- 規程改訂ポイント
- “御社専用の対応方針”の提示
営業はしません。
ですが、問題点は明確にします。
毎年ベースアップを続けられる会社になるかどうかは、今年の設計で決まります。
【無料相談はこちら】
ロームのこれまでのノウハウと知識に、常に最新の情報を取り入れアップデートし続けている特定社会保険労務士を含む社労士チームが、最適解をご提案します。
