2026.02.27

【2026年版】ベースアップは避けられない|最低賃金引上げ時代に“続けられる賃上げ”を実現する経営設計とは?社労士が解説

「また最低賃金が上がる…」という不安を抱えていませんか?

「求人を出しても応募が来ない」
「月給総額は地域相場以上なのに反応が薄い」
「若手が集まらないのは景気や少子化のせいではないか…」
そんな不安を抱えていませんか。

実は今、若い求職者は“月給総額”ではなく“基本給”で会社を選ぶ時代に入っています。

そして、基本給が地域相場より低い場合、応募数が大きく減少するという調査データも出ています。
もし、基本給設計を見直さないまま採用活動を続けているなら、
知らないうちに検索画面の段階で足切りされている可能性があります。

この記事では、

  • 若手採用で「基本給」が重視される理由
  • データで見る応募数減少の実態
  • 基本給を安易に上げるリスク(賞与・社会保険料・退職金への影響)
  • 中小企業が取るべき賃金制度設計の考え方

社労士の視点で詳しく解説します。

若い人は「基本給」で会社を見ているという現実

月給総額よりも基本給を見る理由

最近の若手求職者は、求人票を見る際に「月給総額」よりも「基本給」を重視する傾向があります。
その理由は極めて合理的です。

基本給は、

  • 昇給のベースになる
  • 賞与算定の基礎になる
  • 退職金の算定基礎になる

一方で、各種手当(固定残業手当、職務手当、調整手当など)は、変更や廃止の可能性があると認識されています。そこまで重要視されていません。

つまり若手は、「安定して積み上がる部分=基本給」を見ているのです。

エン・ジャパン調査(2023)で見る応募数37%減の衝撃

エン・ジャパン株式会社の求人効果測定データ(2023年)によると、
提示している基本給が地域平均より低い場合、応募数は平均37%減少するという結果が出ています。
これは感覚論ではありません。
実際のデータです。

仮にこれまで3名の応募が来ていた会社なら、
基本給が相場より低いだけで2名に減る計算になります。

さらに重要なのは、
「手当を厚くして総額を高く見せても、応募数は回復しない」
という点です。

なぜなら、スマホの求人検索画面で最初に表示されるのは、

  • 基本給
  • 月給下限

までだからです。

詳細な手当は“タップされた後”。
基本給が低ければ、そこまで到達しません。
説明する前に、候補から外れているのです。

「基本給を上げれば解決」は大きな誤解

では、基本給を一気に引き上げればいいのでしょうか。
ここに経営リスクがあります。
基本給は固定費である

基本給は、

  • 賞与支給額に連動
  • 社会保険料(健康保険・厚生年金)の事業主負担増
  • 退職金算定基礎額の増加
  • 残業単価の上昇

といった形で、企業の固定費を押し上げます。
設計なく引き上げると、翌期以降の利益構造を圧迫し、

  • 原資不足
  • 賃下げ不能
  • 経営の硬直化

につながります。

「採用のための賃上げ」が「経営を苦しめる固定費化」になるのです。

よくある社長の誤解

誤解① 手当を増やせば見た目は十分

手当を厚くして総額を高く見せれば応募は増える、という考え。
しかし実際は、基本給が低い段階で検索画面で弾かれます。

誤解② 一度上げれば人は定着する

基本給を上げても、評価制度や昇給設計が曖昧であれば不満は再燃します。

誤解③ 採用の問題は求人媒体のせい

実は「賃金制度設計」の問題であるケースも多いのです。

設計なき賃上げのリスク

基本給を戦略なく引き上げると、

  • 資金繰り悪化
  • 既存社員との不公平感による従業員トラブル
  • 就業規則との整合性崩れ

といった問題が発生します。

特に就業規則賃金規程を改訂せずに運用変更を行うと、
後々の労務トラブルに発展する可能性があります。

採用で勝つために必要なのは「賃金制度の構造設計」

単発の賃上げではなく、

  • 基本給の位置づけ
  • 昇給カーブ設計
  • 利益構造との整合性
  • 原資の確保方法

を一体で設計することが重要です。

つまり、採用戦略と賃金制度設計は切り離せません。
これは経営戦略の領域です。

自社チェックリスト

次の項目に1つでも不安があれば、要注意です。

  • 基本給は地域相場と比較して把握できていますか
  • 昇給原資のシミュレーションはありますか
  • 賞与算定基礎は明確ですか
  • 就業規則と実態運用は一致していますか
  • 社会保険料増加の影響を試算していますか

「なんとなく大丈夫」では、今後の採用競争に勝てません。

ロームができるサポート

ロームの社会保険労務士チームは、単なるアドバイスではなく、

  • 賃金制度対応の要点整理
  • 社内向け説明資料の作成
  • 就業規則賃金規程の改訂
  • 採用市場との整合性分析

まで一貫して対応します。

社長が細かい制度設計に悩む必要はありません。
「どう設計すればいいか分からない」
その状態から丸ごとお任せいただけます。
社長の負担を最小限にしながら、採用と利益構造を両立する賃金制度を設計します。

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もし今、

  • 応募が来ない不安
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という状況であれば、そのままご相談ください。

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