「うちはそこまで残業させていないから大丈夫なはず…」
そう思っている社長ほど、実は一番リスクが高いかもしれません。
令和7年度上半期、東京労働局が公表した監督指導結果では、
過労死等の労災請求があった事業場の違反率は84.5％。
これは、
- 特別なブラック企業
- 極端な長時間労働をしている会社
だけの話ではありません。
むしろ、
「忙しい時期だけ」「人手不足だから仕方ない」
そんな“よくある中小企業の現場”が、そのまま指摘対象になっています。
この記事では、
- なぜ違反率がここまで高いのか
- 社長が誤解しやすい落とし穴
- 今すぐ確認すべきポイント
を整理し、会社を守るために今やるべきことを解説します。
知らずに放置すると、後から取り返しのつかない事態になる可能性もあります。
制度のポイント
令和7年度上半期の監督指導データ
監督指導実施件数：600件
全体の違反率：75.5％
過労死等労災請求があった事業場の違反率：84.5％
監督対象となった事業場の特徴
次のような条件に該当する事業場が、重点的に調査されています。
月80時間超の時間外・休日労働が疑われる
過去に過労死等の労災請求があった
ポイントは、
「疑いがある段階」で監督が入るという点です。
「確定していないから大丈夫」
「うちは労災なんて起きていない」
そう考えている会社ほど、突然の監督で慌てるケースが少なくありません。
会社が負担する金額
長時間労働や労務管理の不備は、
後から大きな金銭負担として会社に返ってきます。
- 未払い残業代の遡及支払い（3年分）
- 是正勧告対応にかかる社内工数
- 社労士・弁護士対応費用
- 労災認定後の企業イメージ低下
「今は払っていないから得している」ではなく、
後でまとめて請求される“未確定債務”と考える必要があります。
経営者が注意すべきリスク
よくある誤解（社長が勘違いしやすい点）
「本人が納得して残業しているから問題ない」
→ 同意があっても、法違反は法違反です。
「管理職だから時間管理は不要」
→ 名ばかり管理職は、監督指導の定番指摘事項です。
「忙しい時期だけなら大丈夫」
→ 一時的でも月80時間超は、厳しく見られます。
失敗するとこうなる
- 労災請求をきっかけに一斉是正指導
- 従業員からの不信感・退職増加
- メンタル不調者の連鎖的発生
- 経営者自身が対応に追われ、本業に集中できない
問題は「誰かが倒れてから」では遅い、という点です。
会社が今すぐ準備すること
次の項目、社長は即答できますか？
- 月80時間に近い社員を把握している
- 勤怠データと実際の働き方が一致している
- 特定の部署・人に業務が集中していない
- 管理職の労働時間を把握している
- 就業規則と実態がズレていない
1つでも不安があれば、すでにリスクは顕在化しています。
よくある質問
今まで監督が入ったことがないので大丈夫では？
→労災請求や通報があれば、突然対象になります。
勤怠は自己申告ですが問題ありますか？
→実態とズレていれば、是正対象になる可能性が高いです。
人手不足で残業を減らせません
→だからこそ「管理」と「仕組み」が重要になります。
まとめ
違反率84.5％は、他人事ではない
長時間労働は「意図せず」発生しているケースが大半
放置すると、労災・是正・金銭負担が一気に押し寄せる
社長が一人で抱え込む問題ではありません。
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