2026年4月1日から、健康保険の被扶養者認定における「年間収入」の考え方が大きく変わる予定です。
この変更、実は中小企業の社長ほど影響を受けやすい制度改正です。
- パート・アルバイトの残業調整
- 労働条件通知書の書き方
- 実態と契約内容のズレ
これらを放置していると、
従業員トラブル・会社への問い合わせ増加・最悪の場合は遡及対応に発展する可能性もあります。
この記事では、
「何が変わるのか」「会社として何を整えるべきか」を、
社長目線でわかりやすく解説します。
制度のポイント
被扶養者の基本的な収入要件（従来どおり）
被扶養者として健康保険に入るためには、次の要件を満たす必要があります。
- 年間収入 130万円未満
※60歳以上または一定の障害がある方：180万円未満
※19～23歳未満の子（配偶者を除く）：150万円未満
- 被保険者（社員本人）の収入の 2分の1未満
※別世帯の場合は仕送り額未満であること
【最大の変更点】判定方法が変わる！
2026年4月1日以降の新ルール
原則：「労働契約に基づく年間収入」で判断
具体的には、
- 労働条件通知書・雇用契約書に記載された
- 所定労働時間
- 賃金
- 手当・賞与
から算出される年間収入見込みが基準になります。
- 所定労働時間
残業代の扱いが変わる点に注意
- 臨時的な残業代などで
結果的に130万円を超えた場合
- それが社会通念上、妥当な範囲であれば
👉 それだけで扶養認定が取り消されることはありません。
ただし、
事業収入・年金収入など給与以外の収入がある場合は、従来どおり合算判定です。
会社が負担する金額への影響
一見すると「従業員側の話」に見えますが、
実は会社にも影響があります。
- 扶養認定が取り消される場合
- 社会保険加入義務が発生する可能性
- 会社負担分の社会保険料が増加する可能性
- 判断ミスがあると
- 後から遡って保険料を請求される可能性
- 後から遡って保険料を請求される可能性
「知らなかった」では済まないコスト増につながる点が要注意です。
経営者が注意すべきリスク
よくある誤解
- 「実際の収入が130万円未満なら大丈夫」
→ ✕ これからは契約内容が最重要
- 「残業が多いのは現場判断だから問題ない」
→ ✕ 契約と実態が大幅にズレているとリスク大
- 「労働条件通知書は形式的に出していればOK」
→ ✕ 実態と合っていないと否認される可能性あり
失敗するとどうなるか
- 従業員からの不安・不満が増える
- 扶養認定の取り消しによるトラブル
- 年金事務所・健保からの問い合わせ対応
- 最悪の場合、遡及して修正・追加負担
会社が今すぐ準備すること
以下、1つでも不安があれば要注意です。
- 労働条件通知書を全員分、作成・交付していない
- 所定労働時間・賃金は実態と一致していない
- 扶養内勤務の従業員が誰か把握できていない
- 年間収入の「見込み」を説明できない
- 残業が常態化していないか確認していない
契約書と現場のズレは、今回の改正で最も見られるチェックポイントです。
よくある質問
- 2026年4月以前に作った契約書はそのままでいい？
A. 原則はOKですが、実態と合っていない場合は見直し必須です。 - パートさんから相談されたらどう答えればいい？
A. 会社として統一した説明ができるよう、事前整理が重要です。 - 社労士に相談するタイミングは？
A. 「問題が起きてから」では遅く、今が最適なタイミングです。
まとめ
2026年4月の被扶養者認定ルール変更は、
「契約内容」と「実態」の整合性がこれまで以上に問われます。
- 従業員を守るため
- 会社のリスクを防ぐため
- 社長の余計な対応負担を減らすため
今のうちの準備が、後の安心につながります。
ロームが提供できるサポート
ロームでは、今回の制度改正に対し、
社長が“丸ごと任せられる”支援を行っています。
- 制度対応の要点整理
- 社内向け説明資料の作成
- 就業規則・労働条件通知書の見直し
- 社長・担当者の実務負担を最小限に
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