業種	従業員数の上限
建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業・サービス業（宿泊業や飲食業に限る）	20人以下
商業（卸売業、小売業）・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）	5人以下

注意

加入時点での従業員数が条件を満たしていれば、その後従業員数が増えても継続して加入可能

個人事業主の場合、開業届を出して事業所得で確定申告をしていること

加入できない条件

事業を兼業している給与所得者（例：サラリーマン大家）
会社役員でも登記簿謄本に記載されていない場合
中退協や建退協などの他の退職金制度に加入している場合
20人を超える従業員がいる会社を持っている場合
外国法人
直接営利を目的としない法人（例：協同組合、医療法人、学校法人、NPO法人）

加入を検討する際は、自身の状況が条件に合致しているか確認することが重要です。

加入条件を満たしている場合、最寄りの商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などで加入手続きを行うことができます。

掛け金の範囲と平均額

小規模企業共済の掛金は、月々1,000円から7万円までの範囲で 自由に設定できます。
ただし、1,000円単位での設定が必要です。

掛金の平均額は、加入者全体で月額約4万3千円となっています。

掛金は、加入者の年齢や事業の状況に合わせて設定することが重要です。

ポイントは、無理のない範囲で、できるだけ多くの掛金を積み立てることです。

掛金が多いほど、節税効果が高まり、将来受け取る共済金も多くなります。

掛金の設定は自由度が高いため、自社の状況に合わせた積立が可能です。

共済金の受け取り条件

受け取る時の状況によって、共済金の種類が分かれます。

受け取り額は、掛金と加入期間によって異なります。

下記がその受け取り条件です。

※1.20年間月額1万円（総額240万円）を積み立てた場合

	受け取り条件	受け取り額の例※1	加入期間と掛け金の例	備考
共済金A	会社の倒産、破産、事業の廃止時	278万6,400円	20年間月額1万円（総額240万円）	解約や減額にペナルティあり。
共済金B	役員退任時、死亡時、65歳以上で180か月以上積み立てた場合（老齢給付）	265万8,800円	20年間月額1万円（総額240万円）	解約や減額にペナルティあり。
準共済金	65歳未満で役員を退任した場合	241万9,500円	20年間月額1万円（総額240万円）	解約や減額にペナルティあり。
解約手当金	任意解約	240万円	20年間月額1万円（総額240万円）	解約や減額にペナルティあり。

運用利回りは約1.0%程度です。

ただし、解約や減額にはペナルティがあり、20年未満での任意解約の場合は受取額が減額されます。

また、6か月未満での廃業・死亡時は掛け捨てになるため注意が必要です。

小規模企業共済の税制優遇メリット

小規模企業共済の最大のメリットは、税制面での優遇措置です。

ここでは、小規模企業共済の所得控除のしくみと節税効果、そして一括受取時の税負担軽減について解説します。

所得控除のしくみと節税効果

小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象となります。

所得控除とは、収入から差し引くことができる金額のことで、所得控除が大きいほど税負担が軽減されます。

例えば、年収800万円の個人事業主が月額7万円（年間84万円）の掛金を支払った場合、加入後の節税額は28万1,200円となります。

所得が1,000万円の人は36万7,000円得する形になります。

掛金が多いほど、節税額も大きくなるのです。

節税効果の高さは、小規模企業共済の大きな魅力といえるでしょう。

一括受取時の税負担軽減

小規模企業共済の共済金を一括で受け取る場合、かなりお得になります。

具体的には以下のような利点があります。

退職所得として扱われ、大きな税制優遇を受けられる。
退職所得控除が適用される。
加入期間に応じて控除額が増加します。例えば、20年加入の場合、800万円の控除が適用されます。
残額に対して1/2課税が適用される。
課税対象額が半分になるため、税負担が大幅に軽減されます。

具体例

<20年間月額7万円を積み立てた場合>

受取総額：約1,950万円（共済金A）

退職所得控除：800万円

課税対象額：(1,950万円 800万円) ÷ 2 ≈ 575万円

所得税・住民税：約79万円

この場合、実質手取り額は約1,776万円となり、税負担は約4.3%に抑えられます。

さらに、課税所得1,000万円の人が20年間加入した場合、約722万4,000円お得になります。

一方、受け取り時に支払う税金は約131万2,672円となり、差し引きすると約600万円もの節税効果があると言えます。

したがって、小規模企業共済の共済金を一括で受け取ることは、かなりオススメです。

小規模企業共済の受取方法と注意点

小規模企業共済の共済金は、一括払いと分割払いのどちらかを選択することができます。

ここでは、一括払いと分割払いの比較、そして分割受取時の税金計算と注意点について解説します。

一括払いと分割払いの比較

一括払いは、共済金を一度に全額受け取る方法です。

先述の通り、退職所得扱いとなるため税負担が軽減されます。

まとまった資金を受け取れるため、事業資金や退職後の生活資金として活用しやすいでしょう。

一方、分割払いは、共済金を複数回に分けて受け取る方法です。

分割払いでの受け取りは、一括払いと比べてあまり有利ではありません。

具体的には以下のようになります。

1.受取条件が厳しい

60歳以上であること
個人事業の廃止、会社役員の退任、老齢給付などの条件を満たすこと
共済金が300万円以上であること

2.税制上の不利

公的年金等として扱われ、他の所得と合算して課税される
退職所得控除が適用されない
公的年金等控除の限度額があるため、控除しきれない部分が課税対象になる

したがって、可能な限り一括払いを選択することが推奨されます。

分割払いは税制上のメリットが少なく、長期的には不利になる可能性が高いです。

分割受取時の税金計算と注意点

分割受取時の税金計算は、一括受取時とは異なります。

分割受取の場合、受取金額のうち掛金相当額は非課税、運用益相当額は雑所得として課税対象となります。

運用益相当額は、以下の計算式で求めることができます。

運用益相当額 = 受取金額 (掛金総額 ÷ 受取回数)

例えば、掛金総額1,200万円を15年分割で受け取り、年間受取金額が100万円の場合、運用益相当額は以下のように計算できます。

運用益相当額 = 100万円 (1,200万円 ÷ 15回) = 20万円

この場合、年間20万円が雑所得として課税対象となります。

ただし、基礎控除などの適用により、実際の税負担は軽減される可能性があります。

分割受取時の注意点は、受取期間中に税制が変更される可能性があることです。

現在は運用益相当額のみ課税対象ですが、将来的に課税方式が変更される可能性も考えられます。

以上のように、小規模企業共済の受取方法は一括払いと分割払いのどちらかを選択できます。

一括払いは税負担が軽く、まとまった資金を得られるメリットがある一方、分割払いは長期にわたって安定的な収入を得られるメリットがあります。

分割受取時の税金計算には注意が必要ですが、賢く活用することで、老後の生活資金を確保することができるでしょう。

小規模企業共済のデメリットと対策

小規模企業共済は節税や退職金準備には有効ですが、解約や資金の固定化といったデメリットも存在します。

こうした問題を把握し、それに対する対策を講じることが、事業運営において非常に重要です。

小規模企業共済には以下のようなデメリットがありますが、それぞれに対策があります。

1. 短期解約のリスク

6か月未満での廃業・死亡時は掛け捨てになる。
12か月未満の任意解約も完全掛け捨てとなる。

対策：ビジネスが安定してから加入する。

2. 20年未満での解約時の減額

掛金納付月数が20年未満で任意解約すると、受取額が減額される。
例：60万円納付→48万円受取、120万円納付→102万円受取。

対策：20年以上の長期加入を目指す。

3. 掛金減額時の運用停止

掛金を減額した場合、減額分は運用されない

対策：減額を避け、必要な場合は借入金を活用する

4. 資金の固定化

長期間にわたり大金が固定化される（例：30年で2,520万円）

対策：貸付制度を活用して資金を運用する。

5. インフレリスク

長期間の積立中に円の価値が下がるリスクがある

対策：インフレに強い投資や運用方法を併用する

これらのデメリットを考慮しつつ、小規模企業共済の税制優遇メリットを最大限に活用するためには、安定した事業基盤を確立してから加入し、長期的な視点で運用することが重要です。

また、必要に応じて貸付制度を活用し、資金を効率的に運用することで、デメリットを最小限に抑えることができます。

小規模企業共済の貸付制度とは？

小規模企業共済には、加入者が資金を借りられる貸付制度があります。

この制度を賢く活用することで、資金の固定化を避け、節税しながら安く借りて効率的な運用が可能になります。

貸付制度の特徴

1. 掛け金納付期間が１年を超えていないと融資を受けられない。
2. 金利は年利1.5%（特別貸付の場合、0.9%）
3. 借入期間が6ヶ月、12ヶ月の場合は、一括で返済。
4. 同額借換の制度がある

活用のメリット

- 低金利での資金調達
- インフレ対策として機能
- 固定化された資金の活性化
- 事業拡大や新規投資の機会創出

貸付制度の手続き方法

1. 申請資格の確認

小規模企業共済に加入していることが前提です。
掛金の納付が一定期間（通常は6か月以上）行われている必要があります。

2. 必要書類の準備

契約書番号がわかる書類（貸付限度額のお知らせのハガキ、共済手帳など）
印鑑証明（発行してから3ヶ月以内の原本）
本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）
収入印紙
実印

3. 申請手続き

全国に100支店ある商工中金が申し込み窓口です。

必要書類を用意し、提出時に不備がないか確認します。

4. 審査

提出した書類を基に、審査が行われます。

審査には数日から数週間かかる場合があります。

5. 貸付金の決定と契約

審査を通過した後、貸付契約を締結します。

6. 貸付金の受け取り

契約後、指定した口座に貸付金が振り込まれます。

7. 返済計画の策定

貸付金には返済期限があるため、計画的な返済を行う必要があります。

注意
貸付制度を利用する際は、借入金利（通常年利1.5%程度）や返済期間について十分理解しておくことが重要です。

返済計画を立てる際には、事業のキャッシュフローを考慮し、無理のない範囲で設定することが求められます。

この手続きを通じて、小規模企業共済の貸付制度を活用し、資産運用や事業資金として有効に活用することができます。

小規模企業共済の貸付制度を活用した資産運用のコツとしては、同額借換の活用で借入期間が終了する前に、同じ金額を再度借り入れて運用に充てることです。

１年を超えないと融資を受けられないので、１年ごとに積み立てて、お金をすぐに借りて運用していくイメージです。

まとめ

本記事を通じて、小規模企業共済の基本的な概要からその具体的な活用法までを詳しく解説しました。

特に重要なポイントは以下の通りです。

節税効果が非常に高い
退職金制度としても有効
所得控除による税負担軽減
借入れサポートが利用しやすい

小規模企業共済は、中小企業や個人事業主にとって非常に魅力的な制度です。

適切に活用すれば、事業の安定や拡大に大いに寄与することでしょう。

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ぜひ、この機会をご活用ください。

また、小規模企業共済をさらに超える税制優遇がある「企業型401K」についても、

「企業型401K導入で企業の成長を！社会保険料の負担も軽減！」で解説しております。

こちらの記事でも、今すぐできる資産づくりのコツをまとめていますので、ぜひご活用ください。

私たちはこれからも、経営者のみなさまに役立つ情報を提供し続けます。

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