時間外労働の上限規制【動画つき】

2020年4月1日から、中小企業でも「時間外労働の罰則付き上限規制」が始まります。
簡単にいうと、上限を超える残業ができなくなります!

実は、今まで残業時間の上限が法律で決められていませんでした。
しかし、2020年4月からは、中小企業も含め、時間外労働の上限を超える残業は、罰則つきで禁止されます。

罰則の具体的な内容は、6ヵ月以下の懲役か30万円以下の罰金です。

このブログは、

①時間外労働の上限規制の内容
②中小企業が取るべき対策
③時間労働時間の管理の仕方

を解りやすくお伝えいたします。

解説 社会保険労務士 牧野 剛

中小企業に適用される時間外労働の上限規制

2020年4月から、中小企業にも原則1ヶ月45時間、1年360時間の上限規制が行われます。
このルールを破った場合に、懲役も含めた厳しい罰則を受けることになります。

参考 時間外労働の上限規制働き方改革 特設サイト

中小企業とは?

中小企業に該当するかどうかは、「資本金や出資金の総額」と「常時使用する労働者の数」のどちらかの基準を満たすかどうかで判断されます。
つまり、資本金が常時使用労働者のいずれかが、基準を下回ると中小企業となります。 具体的には、常時使用労働者が1000人いる小売業でも、資本金が1000万円の場合は、中小企業となります。


参照:厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」[PDF]

時間外労働の上限規制とは

2020年4月から、中小企業の残業時間の上限は、月45時間・年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできません。

  1. 月45時間、年間360時間までの時間外労働が基本となる(※1)。
  2. 特別条項つき36協定を用いると、
     ・45時間を超える時間外労働を年6回まで延長できる。
     ・1年の時間外労働の上限も720時間まで延長できる
     ・時間外+休日労働…月100時間未満まで延長できる
     ・時間外+休日労働…2~6月平均80時間以内まで延長できる

※1 1年単位の変形労働時間制の場合は、時間外労働の上限が月42時間年320時間になります。

「残業時間」と「時間外労働」の違い

労働時間は、原則1日8時間以内・1週40時間以内と決められています。これを法定労働時間といいます。この法定労働時間を超えた時間が時間外労働です。

また、休日は毎週少なくとも1回与えることとが原則です。この休日を「法定休日」といいます。

一般的に「残業時間」は、会社で決めた「所定労働時間」を超えた時間をいます。
例えば、

始業9:00~終業17:00、休憩1:00、土日休の会社は、所定労働時間は7:00です。
18:00まで1時間の残業時間しても、法定労働時間の8時間以内です。2時間残業すると1時間が時間外労働となります。

 

この1時間が時間外労働の規制対象となります。

36協定がないと残業できない

法定労働時間を超えて、残業させる場合や法定休日に働かせる場合には、次の手続きが必要です。

  1. 「36(サブロク)協定」の締結
  2. 労働基準監督署長への届出

なお、36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。

新様式36協定

 

これまでは、36協定で定める時間外労働については、厚生労働大臣の「告示※」によって、上限の基準が決めらていました。
しかし、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情がある場合は、特別条項付きの36協定を締結すれば、限度時間を超える時間まで時間外労働を行わせることができました。

この「告示」による上限は、罰則による強制力がありませんでした。つまり、特別条項を設けることで、上限無く時間外労働を行わせることができたのです。
2020年4月以降は、中小企業も罰則付きの上限が法律に定められ、さらに、臨時的な特別な事情(特約条項)がある場合にも上回ることのできない上限ができました。

(※)労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(限度基準告示)

時間外労働の規制が除外される中小企業は?

残業時間の上限規制適用には、例外的に猶予期間や除外規定が設けられている業種があります。以下では、残業規制が適用外になる中小企業について解説します。

時間外労働の適用が猶予・除外となる事業・業務

・建設業
時間外労働の上限規制には5年の猶予が設けられ、2024年4月からの適用となります。ただし、災害時の復興などの一部業務は例外として単月で月100時間未満、2カ月~6カ月平均で月80時間以内とする要件は適用されません。

・自動車運転の業務
トラック、バス、タクシーなど自動車運転業務も、残業の上限規制は5年の猶予があります。
しかし、ココで注意が必要です。それは、建設業と違って「自動車運転の業務」にだけが猶予されていることです。事務、配車、倉庫、整備など、自動車運転の業務以外は、時間外労働の上限規制が適用されます。

・医師

5年の猶予後、2024年4月より適用となる見通しです。
労災認定される「過労死ライン」(月80時間超)を踏まえ、一般医師は休日労働込みで残業時間の上限を年960時間までに規制する厚生労働省の案が示されました。引き続き検討される予定。

・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
季節に大きく影響される業種であるため、5年の猶予が与えられています。2024年からは同じ罰則つきの上限規制が設けられる。

・新技術・新商品などの研究開発業務

厳しい競争や長時間の実験などが伴う特殊な業務になるため、唯一適用除外の指定を受けています。
なお、新技術・新商品などの研究開発業務は、 週40時間を超えた労働時間が月100時間を超えた労働者には医師の面接指導が罰則付きで義務付けられたので、注意が必要です。

参照:厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」[PDF]

2023年4月中小企業の60時間超の割増率が50%に

月60時間を超える時間外労働の割増率は大企業50%以上、中小企業25%以上です。 2023年4月に中小企業も50%以上になります。

中小企業が今すぐ行うべきこと

今回の法改正で変わった36協定のルールとは?

36協定を締結するときに、労働者の過半数を代表する者を選ぶ必要があります。

今回の法改正で「使用者の意向によって選出された者ではないこと」などが追加され、過半数代表者を選出する際のルールがより厳格化されました。なお、選出にあたっては、正社員だけではなく、パートやアルバイトを含めた全ての労働者が手続きに参加できるようにしなければなりません。

労働者の過半数を代表する者は
  1. 監督又は管理の地位にある者」でなく、かつ
  2. 36協定を締結する者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等(※1)の方法による手続により選出された者であって
  3. 使用者の意向に基づき選出されたものでないこと(※2)
が要件です。

さらに、会社は、過半数代表が36協定の締結などの事務が円滑にできるように、必要な配慮(※3)を行わなければなりません。

※1 「投票や挙手等」における「等」には、労働者の話し合い、持ち回り決議、その他労働者の過半数が当該者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きが該当します(平成11.3.31 基発第169号)。
※2 会社による指名や、社員親睦会の代表が自動的に選出されることなどは不適切な選出となります。
※3 事務機器(イントラネットや社内メールも含む)や事務スペースの提供等)など

中小企業で必要になる実務とは?

社長:先生!いよいよ4月から残業の規制が始まるよね
私 :はい
社長:確か2月、3月…って平均出してオーバーしてるかチェックするんじゃないの?
私 :はい
社長:従業員一人ずつ電卓叩いて計算するの?
私 :あ~はい
社長:大変だよね。先生、何とかしてよ
私 :いや~…(本当に大変だよなぁ~)
社長:以前、Excelで作ってくれた有休管理簿みたいに、作って欲しい!
私 :エッ~

残業の上限管理は、本当に大変です。
従業員全員が毎月45時間(1年変形42時間)を超える会社は毎月、毎月従業員一人ごとに、次の時間外、休日、法定休日の時間の上限計算して、管理しなければなりません。

どんなチェックが必要か?

ペンと電卓で計算していたら、ウンザリします。
例 2020年4月
①その月の残業時間(4月)  時間外労働が45時間を超えている否か?
 超えた回数は年6回以内か?
②その月の残業時間(4月)  時間外+休日+法定休日 <100時間

2ヵ月平均で残業時間(3月、4月)
  (時間外+休日+法定休日)÷ 2ヵ月 <=80時間
3ヵ月平均で残業時間(2月、3月、4月)
  (時間外+休日+法定休日)÷ 3ヵ月 <=80時間
4ヵ月平均で残業時間(1月、2月、3月、4月)
  (時間外+休日+法定休日)÷ 4ヵ月 <=80時間
5ヵ月平均で残業時間(12月、1月、2月、3月、4月)
  (時間外+休日+法定休日)÷ 5ヵ月 <=80時間
6ヵ月平均で残業時間(11月、12月、1月、2月、3月、4月)
  (時間外+休日+法定休日)÷ 6ヵ月 <=80時間

年間の時間外+休日が720時間を超えているか否か?

警告基準(アラート)の設定

休日労働を含めた2~6ヵ月平均の上限管理を、電卓で手計算するのは現実的ではありません。また、従業員に対して上限を超えない働き方を指導するためには、上限規制項目ごとの時間外労働時間の自動計算し、警告基準を作ってアラート表示するのが便利です。

負担なく実務が継続できる仕組みをつくりましょう。上限規制の項目ごとに時間外労働+休日労働を集計し、上限を超えそうな場合は、警告してくれる仕組みが必要です。

  1. 月45時間を超える回数(年6回以下)
  2. 単月の時間外+法定休日 < 100時間
  3. 2~6ヵ月の時間外+法定休日の平均80時間以下
  4. 年間の時間外+休日が720時間を超えているか否か?

残業時間の減らし方

残業時間の見える化をして、徹底的に声を掛ける

最もシンプルな手段は、何回も何回も従業員に声かけをすることで徹底的に残業削減を「意識」させることです。
実は、コレだけでかなり時間削減の効果があります。

止めることを探す

働き方改革のコツは、止めることを探すです。

  1. 止めること
  2. 無くすこと
  3. 減らすこと
  4. 簡単にすること
を探しましょう。

例えば、お客様を粗利総額順で並び替えて、粗利益が少ない割に、手間ヒマばかり掛かるお客様を探すことは重要です。
粗利益額が少ないお客様との値上げ交渉をして、値上げに応じてくれないお客様との取引を思い切って止めることも極めて重要です。

高く買って頂く

働き方改革は、「生産性」アップの取り組みです。 生産性アップというとう、スグに思い浮かぶのが、「早く作る、短い時間で作る」です。 つまり、「効率アップ」です。
しかし、効率アップだけが生産性アップではありません。
とにかく早く手を動かす効率アップよりも、「生産性」を劇的にアップする方法があります。それは、粗利総額のアップです。
その中でも、もっとも効果的なのが…「単価アップ」です。
高くても喜んで買って頂ける状況を、作り出すことです。

まとめ

2020年4月から、中小企業にも原則1ヶ月45時間、1年360時間の上限規制が行われます。
このルールを破った場合に、懲役も含めた厳しい罰則を受けることになります。
残業上限規制を守って、ムダな残業時間を減らすために、クラウドの勤怠システムかExcelファイルの残業管理簿を作成して、しっかり管理していきましょう。

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