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3月号 ニュースレター

2017年03月21日

雇用保険料率の改定が迫ってきたので、
予定を変更して
3月号のニュースレターを
お送りします。

お役に立てば幸いです。

雇用保険料 更に 引き下げ  

失業率の改善に伴い
H29年4月1日以降、
雇用保険料率が更に引き下がる見込みです。

○一般の事業【雇用保険料率 9/1,000】
 労働者負担 3/1,000
 事業主負担 6/1,000

○建設の事業【雇用保険料率 12/1,000】
 労働者負担 4/1,000
 事業主負担 8/1,000

 
保険料率が下がるのは
嬉しいですが…

人材不足が深刻です。

36協定なし→残業ができない!  

従業員に時間外労働(「残業」)をして
もらうには、36協定を作って
監督署に提出する必要があります。

36協定なしに残業させるのは
労働基準法違反です!

56.6%が未締結!  

56.6%の中小企業が
36協定を提出していません。

6%の大企業も、未提出!
労働基準法は、
実刑まである厳しい法律!!

36協定違反は、
6ヵ月以下の懲役 または
30万円以下の罰金です。

36協定を締結して
監督署に届けましょう。
安心です。

プロでも~  

他の社労士が作った36協定に
ミスが見つかりました。

特別条項という
年6回、
労働者代表と協議・周知する等して
通常(月45時間、年間360時間)
より長く残業ができるルールです。

月60時間、年間630時間と記載しますが、
その年間630時間が抜けていました。

ケアレスミスですが…
これで過労死でも起きれば、
書類送検→実刑かも、と考えると
怖い話です。

 今月のラインナップ 

【1】 H29年度 雇用保険料率更に低下
【2】 36協定を作る際の注意点
【3】 重要性が増す就業規則と
      36協定の届出と周知
【4】 通勤災害の範囲が見直し
【5】 イノベーションしていますか?
【6】 隣の会社のインターネットの利用状況

[2017年3月号]ローム通信


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