助成金・給与計算・業績アップサポートなら、浜松市の社会保険労務士法人ローム

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社労士に相談しないデメリット

当事務所では、経営者の方から

  • 「自分で助成金を申請しようとしたが、手続きが複雑で結局申請できなかった」
  • 「毎月の給与計算に手間と時間がかかって、本業にも影響している…」
  • 「就業規則がないので、監督署の調査が不安…」
  • 「未払い残業代があるが、余力がなくて払えない…」

などの相談をよく受けます。

これらの悩みや問題は、ご自身で対応しようと思えば対応できないことはありません。
実際、社労士への報酬を節約するために、経営者の方自ら上記の対応に当たっている方もいるようです。

しかし、社労士への報酬を節約できるにも関わらず、上記のように当事務所に相談に来られる方は後を絶ちません。

それは何故かといいますと、専門家に依頼せずに進めることは様々なデメリットがあるからです。

細かく挙げていくとここでは書き切れませんが、代表的なデメリットを挙げると、

(1)返済不要の収入である助成金が得られず損してしまう
(2)給与計算・社保手続きなど、様々な手続きに余計な時間を取られる
(3)監督署の調査や従業員からの訴訟などのリスクを抱えてしまう

などが、大きなデメリットとなります。

順番に解説いたします。

1.返済不要の収入である助成金が得られず損してしまう

助成金は返済が不要のお金で、有効活用されている会社は資金繰りを改善したり、設備投資に充てて会社を成長させたりしています。

しかし、一方で、助成金の存在を知らずに資金繰りで苦労されたり、成長する実力はあるのに設備投資などの元手がなく、伸び悩んだりしてしまう会社もあります。

この差は、助成金のことを知って、活用しているかどうか?なのです。

あなたも自分の会社に置き換えて想像してみてください。
ある日、会社に返済不要のお金が100万円入ってきたとしたら…。

借入金の返済で苦しんでいるなら、返済に充てて資金繰りを改善できます。
従業員への未払い材業代があれば、支給して従業員のモチベーションを上げられます。
業務上、必要な機械やサービスがあれば、導入することができます。

助成金によって支給額は変わりますが、助成金が入ることで、あなたの会社の状況は大きく変わります。

また、助成金というと、申請するのがむずかしいと思っている方もいるかもれませんが、そんなことはありません。

A4シートに○×を付けるだけで申請条件を満たす助成金もありますし、手続きは専門家に任せればいいのです。

上述した会社の違いは、本当に助成金のことを知って活用しているかどうかの差なのです。

助成金に強い事務所であれば、どんな助成金がお薦めか提案から申請手続までやってくれますので、ぜひ一度活用してみることをお薦めします。

2.給与計算・社保手続きなど、様々な手続きに余計な時間を取られる

給与計算・社会保険の手続きなどは、いわゆる事務手続きです。
しかし、だからと言って自分でやろうとすると、膨大な手間と時間がかかります。

自分でやることで、専門家に払うお金は節約できます。
しかし、その分時間や手間を取られてしまい、本業に支障が出てしまったりします。

特に、給与計算・社会保険の手続きなどは、ミスが許されない事務手続です。
給与金額が合っていなければ、大きな問題ですし、社保手続きも不備があると受理されません。

いわゆる事務手続きですが、正確さが求められる業務なのです。
そのため、見直し・修正なども含めると、想像以上の手間や時間がかかるのが現状です。

実際、当事務所に相談に来られたお客様でも「従業員に任せたけど、計算ミスも多く、本業にも支障が出てしまった」とおっしゃられるケースがあります。

特に、給与や社会保険などは、従業員の生活に関わるデリケートな部分です。
そのため、会社内部の人間がミスをすると、単純なミスがミスで終らない場合があります。

給与の入金額が少なかったり、保険の手続きが取れていなかったりすると、従業員が「わざとなのかも…」と、経営者に対して不信感をいだく可能性もあります。

ですので、こういった慣れない業務は外部に委託し、あなた自身は、自分が得意とする本業に注力していだたく方がよいのです。

3.監督署の調査や従業員からの訴訟などのリスクを抱えてしまう

就業規則や労働環境に問題があると、監督署から指導を受けたり、従業員からクレーム・ストライキなどを受けたりするリスクがあります。

実際、監督署からの是正勧告、従業員から長時間労働や未払い残業代などの訴訟を受ける会社も少なくありません。

そのためにも、就業規則の合法化や労働環境の改善は、問題が起こる前にやっておかなければなりません。
起きてからの対応では、問題が大きくなっていますし、対処がむずかしくなります。

もし、監督署から業務停止命令や従業員からの訴訟で敗訴したりすれば、倒産の可能性もありえます。

しかし、就業規則を作ると言っても、労務関連の法律はとても複雑で、経験のない方が法律に則った規則を作ることは現実的ではありません。
無理に作ったとしても、内容に不備が出ますし、結局、監督署からまた指導を受けたり、従業員から訴訟を起こされたりするリスクは改善されません。

専門家に対応してもらうことで、リスクにも対応できますし、あなたも精神衛生上、安心して本業に取り組めるはずです。


安心して本業に注力するためにも、まずは、経験豊富で助成金・給与計算などに詳しい社労士に相談されることをお勧めいたします。

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