助成金・給与計算・業績アップサポートなら、浜松市の社会保険労務士法人ローム

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失敗しない社労士の選び方

あなたに合った社労士を選ぶには、いくつかのポイントがあります。
ここでは、社労士選びで失敗しないための判断基準についてお話をさせていただきます。

そもそも、一口に社労士と言っても、実は社労士1人1人に違いがあることをご存じでしょうか?

あまり馴染みがないだけに、違いが分からず、どの社労士も同じように見えるかもしれません。
そのため、社労士を選ぶ際、料金だけで判断して、自分に合っていない社労士を選んでしまう方も少なくありません。

しかし、社労士にはそれぞれに違いがあり、その違いを踏まえて選ぶことが大事です。
これはお医者さんを選ぶときのことを考えていただくと分かりやすいかと思います。

例えば、

  • 目が痛い、視力がぼやけるなど目の症状なら眼科
  • お腹が痛い、頭痛がするなどの症状なら内科

というように症状によって、受診する病院は変わってきます。

このように病院を変えるのは、病院ごとに専門・得意としている診療科目が違うからです。

社労士の場合も同じで、

  • 「助成金に強い社労士」
  • 「給与計算・社会保険など、事務手続きが得意な社労士」
  • 「就業規則の作成を専門としている社労士」

というように、専門・得意としている分野が異なっているのです。

そのため、あなたの目的に合わせて、社労士を選んでいかなければならないのです。

それでは、社労士を選ぶ時のポイントを紹介します。

あなたに合う事務所を見つけるための、判断基準とは?

社労士を選ぶ上で、重要なポイントは3つあります。

1.助成金など、顧問実績は豊富な事務所かどうか?

どの業務においても実績数というのは、大事です。
実績があるということは 、それだけその業務についての経験があり、机上の空論ではないサポートができるということです。

特に助成金の場合、実績数があるということは、それだけ積極的に助成金の提案をしてくれているということなので、より重要です。

助成金は、返済が不要のお金で、利用されている会社では資金繰りを改善させたり、設備投資に充てたりしています。

しかし、助成金には申請するための条件があるため、自分の会社で申請できる助成金を調べて、確認しなければなりません。
専門知識も必要ですし、本業でお忙しい経営者様にとって、お時間的にも現実的ではありません。

そのため、助成金を活用するには、社労士の方からクライアントに合った助成金を提案してくれることが必須になります。
そういう事務所は自然と実績数も増えていきますので、実績数は必ずチェックしましょう。

もちろん、このことは助成金に限りません。
社労士が主にサポートする労務関係は「人」に関することです。

  • 就業規則の作成
  • 労働環境の改善
  • 人材の採用・育成

など、人間が絡むことですから、教科書的な杓子定規なサポートでは、満足のいく解決はできません。

ケースバイケースに併せて、適正な対応が必要で、まさに経験や実績がものを言います。
ですので、社労士を選ぶときは、実績数や経営年数など、必ずチェックしましょう。

2.給与計算は、振込や明細発行までトータルでサポートしているかどうか?

給与計算の代行を依頼する場合、計算だけでなく、振込や明細の発行まで含めてサポートしてくれるかどうかは重要なポイントです。

給与計算は手間と時間がかなりかかるため、お客様の中でも、社労士に依頼されることが多い業務です。

毎月発生する業務ですし、もし自分や自社の従業員がやろうとすると、労力的にも時間的にも大きな負担になります。

しかも、給与に関連する業務は計算だけではありません。
その後に、振込の手続きをし、各従業員に明細を発行しなければなりません。

これも手間と時間がかかる作業ですし、何より金額の間違いなどが絶対に許されない業務です。

もし、ミスがあって給与が振り込まれていなかったり、金額が合っていなかったりすれば、従業員から不信感が出ます。
また、ミスがあれば、その対応にも追われ、手間と時間がさらに掛かります。

こういった作業を自社で行うとなると、手間と時間を省くために社労士に依頼したのに、その効果が半減してしまいます。

つまり、計算だけでなく、その後の振込や明細の発行など、すべて含めて対応してくれる事務所であることが大事なのです。

3.経営者として従業員を雇用している事務所かどうか?

社労士は、個人でされている方と、従業員を雇用して法人化されている方がいますが、できるだけ後者の社労士を選ぶようにしましょう。

何故かと言いますと、社労士は労務管理の専門家です。
それにも関わらず、実際に自分の事務所で従業員を雇用している人でなければ、生きたサポートはできません。
サポートも机上の空論止まりになってしまいます。

実際に自分が会社を経営し、従業員を雇用しているからこそ、分かること、経験できることがあります。
個人でされていて、従業員を雇用していない社労士の場合、経験がないため、どうしても教科書的なサポートになってしまいます。

また、1人でやっている場合、従業員を抱える経営者が持つ悩みや気持ちを完全に理解することができません。

社労士は、会社の労務関係に関するあらゆる相談・サポートを行う存在です。

そのような重要なポストを任せる人間ですから、経営者であるあなたと同じ立場にあることが大事です。
同じ立場に立っているからこそ、あなたの悩みや気持ちを心の底から共有できる存在になれるのです。

そのため、ちゃんと従業員を雇用して、経営者として事務所を運営している社労士を選ぶことが重要です。

従って、契約前の無料相談などでは、できるだけその社労士の事務所を訪問して、所内の様子を見てください。
従業員を抱えていても、うまくいっていない事務所はあります。

もし、労働環境が悪かったり、従業員との関係が悪かったりしていれば、従業員を雇用している事務所を選ぶ意味がなくなってしまいます。

相談時にあなたが事務所に行くのを嫌がったり、出張相談しか行ってなかったりする場合、上記のようにうまくいっていないのかもしれません。
大事なポイントですので、実際にあなたの目で見て、チェックしましょう。

早めに無料相談に行ってみることをお勧めします

社労士へのご相談は早めに行かれることをおすすめいたします。

何故かと言いますと、

  • 助成金の申請
  • 給与計算
  • 社会保険の手続き
  • 就業規則の作成・見直し

など、社労士に相談される悩みというのは、後になればなるほど、対応が難しくなったり、損をしてしまったりするからです。

助成金の申請1つを取っても、早めに相談をしていれば申請できたのに、相談が遅れて、申請期限が終ってしまったということもあります。
給与計算・社保手続きなどの事務作業も、早い段階で社外に任せておけば、本業に注力でき、会社がより成長できていたかもしれません。
また就業規則の不備で監督署から指導が入ったり、場合によっては従業員から訴訟を起こされたりしまうかもしれません。

何1つを取っても、対応が遅くなってよいことはないのです。

早めに動くことで、大きなトラブルを未然に防ぎ、会社経営を安定させることができます。

また、余計な不安や憂いを無くしておくことで、精神衛生的にもよいですし、あなた自身のストレスを解消することができます。

会社経営のみならず、あなたのプライベート・あなたの人生においても、よい影響を生み出しますので、早めのご相談をお薦めいたします。


以上のポイントをチェックすることで、あなたに合う社労士事務所を見つけることができるでしょう。

参考になれば幸いです。

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