パートタイム有期雇用労働法|取組手順書の怖い落とし穴

この記事は、以下の方向けに書いています。

  • 「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」について興味があるor知っている
  • 同一労働同一賃金にどう取り組めばいいか悩んでいる
  • 中小企業の社長さま・人事部長さま

同一労働同一賃金の実施に向けて、取組手順書が厚生労働省から発表されました。

この取組手順書を何も考えずに実施すれば、人件費がかなり上昇します。ですが、人件費の上昇に比べると生産性は上がりません。かえって利益が下がりかねない危険な代物です。

この記事では以下の内容についてお話します。

  • パートタイム有期雇用労働法対応のための取組手順書とは
  • 取組手順書通りにやると人件費が上がる理由
  • 取組手順書通りにやっても利益が下がりかねない理由

1.パートタイム有期雇用労働法対応のための取組手順書とは

パートタイム有期雇用労働法は、同一労働同一賃金の実現のためにできました。そのため、取組手順書も実質的に同一労働同一賃金の実現のために作られました。

この章では、以下の2つの解説します。

  • 同一労働同一賃金について
  • 取組手順書の具体的内容(動画で解説)

1-1.同一労働同一賃金はGDPを上げるために人手を増やす政策

ご存知のとおり、日本は人口減少社会により、人手不足が深刻化しています。人が少なくなる中で、GDPをあげるために同一労働同一賃金ができました。

同一労働同一賃金は、非正規社員の待遇を改善する政策です。非正規社員の待遇が社会的に改善すれば、高年齢者や専業主婦の方などの「非労働力人口」の方が就職しやすい環境になります。

「非労働力人口の方が就職すれば働き手が増え、働き手が増えれば、GDPが上がる」という話です。


1-2.パートタイム有期雇用労働法のための取組手順書の解説(動画で解説)

そもそも同一労働同一賃金の取組手順書について知らない方・詳しくない方のために動画をご用意させて頂きました。

具体的に分かりやすく解説していますので、取組手順書を読むよりオススメです。

取組手順書解説動画:同一労働同一賃金の対応マニュアル(取組手順書)
取組手順書:https://www.mhlw.go.jp/content/000467476.pdf

2.パートタイム有期雇用労働法は厄介な法律

パートタイム有期雇用労働法は厄介な法律です。考え無しに取組手順書を行えば、人件費が上がり利益が減りかねません。

  • 取組手順書を考え無しに行うと人件費がかなり上がる理由
  • 同一労働同一賃金をただ行っても利益率が上がらない理由

2-1.取組手順書を考え無しに行うと人件費がかなり上がる理由

同一労働同一賃金では、「仕事内容」や「責任の範囲」に差がない場合、非正規社員の待遇を正規社員に合わせる必要があります。

しかし、中小企業は正規社員と非正規社員の仕事内容や責任の範囲を明確に定義していない場合が多いです。

そのため、多くの中小企業では、考えなしに同一労働同一賃金に取り組むと、非正規社員の待遇を正規社員に合わせることで、人件費がかなり上がってしまうのです。

2-2.同一労働同一賃金をただ実現しても利益率が上がらない理由

同一労働同一賃金を行った場合、非正規者員の待遇が良くなり、人件費が上がります。

しかし、非正規者員の待遇が良くなったからといって、利益率が上がるわけではありません。

なぜなら、

  • 正規社員が非正規社員と同程度の仕事内容しかしていない
  • 正規社員が非正規社員と同程度の責任の範囲しかない

だけで非正規社員の待遇が良くなるからです。

このように、正規社員にふさわしいだけの仕事内容、及び責任の範囲を与えていない場合、特に生産性を上げたわけでも利益を上げているわけでもなく、待遇が改善される非正規社員がたくさんいます。

だから当然、同一労働同一賃金をただ実現しても、利益率が上がりません。


まとめ:正規社員の仕事内容等を見直そう

本来の同一労働同一賃金の目的は、努力しているのに報われない非正規社員の待遇を改善することにより、非正規社員のモチベーションを上げたり、「働き手」を増やしたりすることです。

しかし、現状では、報われない非正規社員の待遇の改善だけでなく、非正規の有無で仕事内容や責任の範囲などで違いがない多くの会社の非正規社員の待遇が過剰に改善されてしまいます。

そこで、中小企業の社長さまは、正規社員の仕事内容や責任の範囲、人事異動の程度などを見直し、改めて定義する必要があります。

その上で、人事評価制度と賃金制度を連動させて導入し、成果を出している社員(非正規問わず)には好待遇を、成果を出さない社員には低待遇にすることで上手くいきます。

社員のモチベーションが上がる人事評価制度や賃金制度の導入を検討の方、同一労働同一賃金対策についてもっと具体的に知りたい方は、ロームまでお気軽にご連絡ください。

電話番号:053-444-4604

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