- ホワイト企業なはずなのに、優秀な社員が辞めてしまう…
- 完全週休2日制度だし残業もないのに、なぜ転職してしまうのか…
そんなお悩みはありませんか。
弊社でもこういったご相談をいただくことがよくあります。
優秀な若手が社労士資格を取ると次々に転職してしまい、悩んでいた時期が弊社にもあります。
何とか退職を思いとどまってもらうように説得をしましたが、「給料があがる想像ができない」と言われてしまいました。
実は、「完全週休2日制で残業がない＝ホワイト企業」と思っていたことが大きな誤解だったのです…！
その後、従業員から本当に選ばれる魅力的な会社はなにかを模索した結果、今ではスタッフ90名の社労士事務所に成長しました。
弊社のお客様にもそういったノウハウをお伝えしたところ、「社員の育成・採用・定着が進んで会社が成長した」と喜びの声をいただいております。
今回紹介するノウハウをぜひあなたの会社にも取り入れて、ピンチをチャンスに変えてくださいね。
ゆるブラック企業とは
ホワイトな企業なはずなのに優秀な社員がなぜか辞めてしまうのは、実はあなたの会社が「ゆるブラック企業」なせいかもしれません。
「ゆるブラック企業」とは、残業もなければ成長も昇給もない会社のこと。
エン転職の調査によると、「ゆるブラック企業」という言葉を知っている人は43％。その中で、ゆるブラック企業からの転職を支持する人は76％にも達しています。
よい人材を確保するため、そして従業員のパフォーマンスを向上させるためにも「ゆるブラック企業」について知っておきましょう。
本記事では、ゆるブラック企業とブラック企業、ホワイト企業の違いや、ゆるブラック企業にならないための対策などを解説します。
ブラック企業と「ゆるブラック企業」の違い
ブラック企業とゆるブラック企業の違いについて説明します。
ブラック企業の労働時間は極端な長時間労働で、サービス残業や休日出勤があります。
ゆるブラック企業は基本的に残業や休日出勤はなしで、もし残業した場合はきちんと残業代が出ます。
ブラック企業はあり得ないほど厳しいノルマや目標があったり、期限が短すぎたりするせいで、長時間労働やストレスの原因になっています。
一方、ゆるブラック企業の目標や期限はないに等しく、仕事に追われることはありません。
人間関係については、ブラック企業は理不尽なパワハラが横行している劣悪な環境です。
ゆるブラック企業は厳しい上下関係がなく、のびのびと仕事ができる環境です。
ホワイト企業と「ゆるブラック企業」の違い
ゆるブラック企業は、一見するとホワイト企業に思えますよね。
ところがホワイト企業とゆるブラック企業には大きな違いがあり、優秀な社員が辞めてしまうかどうかの原因になるのです。
ホワイト企業は残業代はきっちり出ますし、成果を出すために残業や休日出勤もあります。
ゆるブラック企業では成果を求められないので、基本的に残業はありません。
ホワイト企業には、努力すれば達成可能な目標と期限があります。
ゆるブラック企業の目標や期限はないに等しいので、仕事に追われない代わりに成長もしないです。
ホワイト企業の人間関係は基本的に円満で、ハラスメントの排除やコンプライアンスの遵守もしっかりしています。チームワークもよく、適度なライバル関係があります。
ゆるブラック企業はゆるい環境だけなので、ライバル関係がありません。
助け合いやチームワークがなく、横一線で進んでいくような感じです。
ホワイト企業は給与水準が高く、ベースアップもあります。成果は給与や賞与にきちんと反映されます。
ゆるブラック企業は給与水準が低いです。賞与も少ないですし、昇給は定期昇給のみ。最低賃金が上がるとそれに伴って上がっていく程度です。
ゆるブラック企業は残業もパワハラもないけれど、成長も昇給も見込みのない企業です。
ゆるブラック企業にいると、不満は減りますが不安が高まっていきます。
そのため、優秀な若手が早期に離職していく、という現象が起こっています。
残念ながら日本企業全体がゆるブラック化しており、残業もなければ昇給もない、いつも同じ仕事だけやっている、将来や成長をイメージできないという会社が非常に増えています。
ゆるブラック企業化の背景
日本の企業がゆるブラック化してきた背景として、以下のことが挙げられます。
若者雇用促進法
ゆるブラック企業化が進んできた1つめの背景は、若者雇用促進法 （正式名称：青少年の雇用の促進等に関する法律）です。
若者雇用促進法は、若者が安定した雇用のなかで職務経験を積みながら能力を向上させ、その能力を有効に発揮できる環境を整備するために平成27年10月1日から順次施行されています。
平均勤続年数や早期離職率、平均残業時間、有休取得率などについて公表が行われるようになり、ブラック企業がだんだん減っていきました。
それ自体はいいことなのですが、同時に成長も実感できなくなってしまいました。
2024年卒業予定の学生を対象として行った文化放送キャリアパートナーズの調査によれば、「成長できないから」という理由で早期離職することを肯定する人は65.7%もいます。
こういった考えの若者が増えたことで大手企業の離職率につながり、2009年には20.5%しかなかった早期離職率が今では25％に跳ね上がっています。
パワハラ防止法
ゆるブラック企業化が進んできた2つめの背景は、パワハラ防止法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）です。
パワハラ防止法自体はいい法律なのですが、厳しい指導ができない事態を引き起こしてしまいました。
行き過ぎた誤解が蔓延して上司の指導が非常に難しくなり、若者が成長できないケースが増えています。
リクルートワークス研究所の調査によれば、新人時代に怒られたことがない新人は25%もいます。
引用：リクルートワークス研究所
かつては9.6%だったのが、最近では4人に1人は1度も叱られたことがないという時代になりました。
これは結構怖いことで、成長の可能性が摘まれてしまっている可能性が非常に高いです。
働き方改革によって残業規制の上限が罰則付きで設けられ、日本の残業時間は勢いよく減ってきています。
残業が多ければいいわけではありませんが、残業規制によって社員の成長が見込めない可能性は充分にあり得ます。
労働時間・研修時間の減少
ゆるブラック企業化が進んできた3つめの背景は、労働時間や研修時間の減少です。
新卒の労働時間の変化を見ると、1990年には50時間あった労働時間が今では44時間に。
残業についても10時間近くあったのが4.4時間に減っています。
労働時間が減ったことで不満は減りました。しかしその分、成長できないという不安が高まっています。
若手社員が前年に比べてレベルアップした程度の調査によると、2015年には「大幅にレベルアップ」と感じた人が12.7%もいましたが、今はたったの7.1%に。
「レベルが同じぐらい」「レベルダウンした」という人は、かつては47.4%だったのが今は57.2%に増えています。
これは、レベルダウンや成長が見込めない時代になっていることを如実に示しています。
若者雇用促進法などによる労働時間の減少のほかに、研修時間が減っていることによって技術・スキルの習得に必要な時間が確保できないという背景もあります。
2015年には21.5時間あった研修時間が、現在は13.4時間しかありません。
仕事を通じての訓練OJTも減っており、2015年には「一定の教育プログラムに基づいて上司や先輩からきっちり指導を受けた」という人が40.9%いましたが、最近は30%しかいません。
日本全体が、残業もなければ成長も昇給もないという時代になりつつあります。
日本の実質賃金の低下
企業のゆるブラック化が進んできた4つめの背景は、実質賃金の低下です。
世界の実質賃金が上がる中、日本の実質賃金は横ばいです。
横ばいといえども、インフレの状況ですので実質賃金は低下してきています。
最低賃金で働く人の割合も多く、最低賃金の1.3倍で働く人の割合が19.5%（2009年）から31.6%（2020年）に増加しています。
日本全体が、成長や昇給が見込めない「ゆるブラック化」している証拠と言えるでしょう。
引用：東京新聞
ゆるブラック企業の末路
ゆるブラック企業と従業員は、裏表の関係にあります。
従業員から会社をみると「ゆるブラック企業」、会社から従業員をみると「静かな退職をしている」状況です。
静かな退職とは、キャリアアップや昇進を目指さず必要最低限だけの仕事をすること。
実際に退職するわけではないけれど、「退職が決まった従業員のように穏やかな余裕を持った精神状態で働き、最低限のことしかしない」という「静かな退職」状態の人が増えています。
静かな退職について詳しく説明した動画を出していますので、ぜひご覧ください。
企業がゆるブラック化していくと、会社は成長せずにどんどん衰退していきます。
そうすると将来、突然の倒産やリストラに見舞われることがあります。
このとき、ゆるブラック企業の従業員はスキルがないので転職できない！という怖いことが起こり得ます。
こういった事態を見越した若者が早期離職をしようと動くので、優秀な社員は早々に企業からいなくなってしまいます。
ゆるブラック企業化への対策
ゆるブラック企業にならないためには、まず危機感を共有して、ゆるブラック化のデメリットを語ることが大切です。
そして具体的な解決策を提示し、その具体的解決策を実現できたときの明るい未来を示せば、ゆるブラック企業化への対策につながります。
具体的には、
を目指しましょう。
従業員から選ばれる魅力的な会社を作る
従業員から選ばれる魅力的な会社とは、
- 労働条件がよい
- 働きがいと成長がある
- 人間関係がよい
というような会社です。
目指すのは、給料が高くて労働時間が短いといった労働条件のよさや、お客様や同僚から感謝されているような働きがいと成長のある会社。
そして、人間関係・チームワークのよい会社を作っていきましょう。
そのためにまずすべきなのは、労働条件のよい会社になるにはどうしていけばいいかについて、きちんと社員と話し合うことです。
お客様から選ばれる魅力的な会社を作る
企業は、お客様からいただいた粗利益から従業員に給与や賞与をお支払いしています。
私たちの仕事は、お客様がいて初めて成り立つもの。
会社からの給料は、お客様からいただいているのと同じことです。
給料を高くするためには、お金が必要です。
つまり、企業が儲かっている必要があるのです。
では企業が儲かるためにはどうしたらいいかというと、高くても買いたくなる魅力が必要です。
価格が高くてもお客様から選ばれる魅力的な会社をつくるには、お客様から「ありがとう」「助かるよ」「すごいね」と感謝されている会社になればよいのです。
そのためには、時代の変化にそったお客様の悩みや望みを具体的に把握して、解決すること。
お客様にあわせて会社も変化していくことが大切です。
昇給と会社の成長のカギは、人時生産性を高めることにあります。
人時生産性とは、1時間当たりの粗利のこと。
なぜ「1時間あたり」の粗利が大切かというと、労働時間を短くしながら給料を上げていかないといけないから。
つまり、時給を高くしていくイメージです。
そのためには、給料は粗利益から払われていることを従業員に理解してもらうようにしましょう。
お客様から選ばれるためには、差別化をした上で、ビジネスモデルをきちんと作ることが大切です。
市場には、「お客様」と「我が社」と「ライバル」がいます。
我が社もライバルも解決できるお客さんの悩みは、価格競争になります。
我が社だけが解決できるお客さんの悩みや望みは、我が社の強みになります。
この「強み」で勝負すれば、お客様は我が社を選んでくれます。
ライバルが解決できないお客様の悩みや望みを、ちゃんと解決していけばよいのです。
同時に、我が社の強みに共感してくれるお客様が、「なぜ我が社の強みを支持してくれるのか」を調べるようにします。
そして同じような層の新しいお客様に広告を打ち、集客して営業していけばお客様が増えます。
その新しいお客様の「なぜ我が社を支持してくれるのか」をまた調べ、それを踏まえてさらに新しいお客様へ営業する…
これを繰り返すと、お客様が増えるだけでなく、我が社の強みが広がっていきます。
こういった発想を従業員と共有して、一緒になってビジネスモデルを構築することで労働条件のいい会社、成長する会社ができあがっていきます。
ビジネスとは、お客様の悩みを解決し、望みを実現して感謝とお金をいただくこと。
- 私たちの商品・サービスに最も価値を感じてくれるお客様は誰？
- そのお客様はどんな状況で、何に悩んで、どんな望みを持っているか、どう解決したいのか？
- 解決にあたって、私たちの強みはどう活かされるのか？
- 私たちの商品・サービスはお客様がお金を払っても本当に買いたくなるものか？
と考えることが大切です。
このことについては、こちらの動画後半にまとめていますので、ぜひご覧になってみてください。
企業のゆるブラック化を防いで労働条件のいい会社をつくるためには「物事をうまくやるノウハウ」と「成功確率をアップするコツ」があり、それを知ることがとても大切です。
ロームでは、成功確率をアップするコツやノウハウを「成功習慣®」としてまとめています。
成功習慣®はロームの登録商標なので、ロームだけが導入できる商品です。
成功習慣®に興味のある方は、ぜひロームにご相談ください！
ゆるブラック企業にならないためにロームがサポートします！
この記事をお読みになっているあなたは、きっと大丈夫です。
なぜなら、こんな大切なことを知らずに経営されている社長様がとても多いからです。
最後まで読んでいただいたあなたは、会社をもっと良くしていきたいという強い想いを持っていらっしゃる素晴らしい社長様です！
自信と誇りを持ってくださいね、あなたは絶対に成功します。
でも、ちょっと自分でやるのは不安…サポートがあるといいな…という方も、本当に素晴らしいです！
今回知ったことをすぐにでも行いたいと前向きに検討されている証拠だからです。
少しでも不安のある方、ロームのサポートについて知りたい方は、ぜひ個別無料相談をお申し込みください。
個別無料相談では、初めに貴社の現状を詳しくヒアリングさせていただいております。
貴社がどのように解決していきたいかの確認を行い、課題を明確にします。
そして課題の原因を一緒に考え、アドバイスやご提案をさせていただきます。
個別無料相談は、ZOOMもしくはご来所でご利用いただけます。
全国からのご相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お客様からいただいた喜びの声を掲載しております。
