AIと社労士!仕事はどうなる?AIをチャンスにするには?

「社労士はAIで仕事が激減するか」を知りたい。
「社労士の業務の本質は何か?」を知りたい。
「具体的にどうすれば良いのか」を知りたい。

この記事は、そんな悩みや不安を感じている社会保険労務士の先生に向けて書いています。

はじめまして。社会保険労務士法人ロームの代表 牧野剛と申します。
開業27年になる社労士です。
では早速はじめていきましょう。

(この記事は、2018年8月29日改正されました。)

社会保険・労働保険手続等の電子申請の利用促進


・電子申請の義務化(2020年4月資本金1億円以上などの大法人から義務化)
・社会保険・労働保険手続に関するワンストップ化の実現等(2019年~)
・届出様式の統一
・従業員本人の押印・署名を省略
・労務管理手続のオンライン化推進
・36協定の本社一括届出

年末調整の電子化

年末調整で必要な「保険料控除証明書」や「住宅ローンの残高証明書」を マイナンバーの個人サイトに送り、それを勤務先に転送し、年末調整後に、ネットで、税務署に提出できる仕組みを構築する予定です。

法人設立のワンストップ化

新設法人の手続きがワンストップ化していきます。 当然、社会保険の新規適用、労働保険の成立の手続きが減少してこと予想されます。

経営者の高齢化と中小企業数の減少


中小企業者数は、1986年の533万者から、2014年に381万者と約29%減少し、 小規模事業者は、1986年の477万者から、2014年に325万者と約32%減少した。

※小規模事業者:製造業その他で従業員20人以下 商業・サービス業で従業員5人以下

出典:中小企業庁2017年度版「中小企業経済白書」

さらに、帝国データバンクの調査によると

国内企業の66.5%に後継者がいません。経営者の高齢化がますます進み、ある時点で廃業が一気に進むことが予想されます。
ところで、廃業や事業継承については、あなたはどんなアドバイスができますか? 事業継承と廃業、M&Aに強くなるとお客様から喜ばれ、AIに勝ち残る条件の一つになります。

報酬算定の基礎である従業員数が減少する


あなたの報酬は、従業員数を基準にしていませんか?その従業員数が毎年減り続けるのです。人口減少は、ますます加速化し、多くの社労士の顧問報酬のベースである従業員数が減り続けていきます。
その結果、あなたの売上は確実に低下していきます。

あなたは、顧問先の人手不足を解決するために、どんなアドバイスをしていますか?

人手不足対策は、あなたの売り上げアップに直結していることを意識していますか?

社労士の仕事79%がAIで自動化される

野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同調査では、AI などによって30年ごろには、社労士の業務の79%が自動化され、司法書士は78%、行政書士は93%自動化されるとした。それが本当に起きるかは誰にも分からない。

だが、ITが士業の業務を効率化し、一部を代替し始め、今後は、AIが士業の枠組みさえ“破壊”する可能性もある。

(週刊エコノミストから引用) 特集-aiに勝つ-社労士-司法書士- 行政書士-2018年2月13日号

社労士の事務は激減するか?

電子申請の普及と行政のワンストップ化で、社会保険、労働保険の事務手続きは、確実に減っていくでしょう。
勤怠集計、給与計算、社会保険、労働保険の入力、計算、判断業務の一部は、AI(人口知能)が行えます。 就業規則も、AIで作成できるようになるでしょう。

単純な説明業務も、AIにとって代わられる可能生が高い。

川崎市と(株)三菱総合研究所が「AIを活用した問合せ支援サービスの研究」をテーマとして、「子育て制度に関する対話型FAQサービス」の実証実験をおこいました。 約90%がサービスの継続を希望し、好評でした。
単純な説明は、今後AIにとって代わられる可能性があるのです。

仕事はゆるやかに確実に減少する

社労士の先生、ごめんなさい。思っていることを率直に話します。

社労士の事務代行は、ゆるやかに確実に減る一方、高度な事務と相談が増えるます。

その理由は、次の通りです。

電子申請の普及、AIとITで事務処理が合理化され、自社で行う会社が増えること。
社長の高齢化が進み、後継者のいない中小企業に廃業が増えること。
採用、定着、育成ができない中小企業の従業員数が減り、社労士の事務代行が減ること。
働き方改革、人手不足、労働者の権利意識の向上から、高度な人事労務の相談が増えること
人口減少、人手不足、働き方改革、AIとITの普及など社会の激変緩和のための助成金が拡充されること
事務処理は社内で良いと考える社長が徐々に増えます。
複雑化する人事労務の相談、人材育成、面倒だけどお得な助成金は社労士に依頼したい会社が増えます。

したがって、事務代行は急速ではないがゆるやかに減少する一方、人事労務の相談、コンサルティングが増え、助成金の事務代行を増えていきます。 当然、社労士に要求される専門性が高まります

あなたは、高度化する相談、コンサルティングへに対応する準備ができていますか?

専門士業の本質的な役割は何か?

社労士など専門士業の役割は、なんでしょうか?

それは、お客様の悩みの解決(望みの実現)することです。

人事と総務に関する社長の悩みを解決し、望みを実現するお手伝いをすることです。

社労士は、顧問契約を通じて、将来に向かって、トラブルを防止しつつ、良い社風を導入するお手伝いをするのが仕事です。どの範囲の悩みまで解決できるか、どの範囲の望みの実現のお役に立つのかは、社労士の「スタンス」と「能力」によります。

社会が大きく変わり、単なる事務代行の仕事は確実に減ります。
厳しい時代に勝ち残るには、解決できる悩みと実現できる望みの範囲を拡げるのが一番です。

あなたは、社長の悩みの解決にどこまで対応しますか?

例えば、 こんな社長さんの悩みにどう答えますか?

  • 残業代を減らしたい
  • 社会保険料の負担を何とかしたい
  • 応募がなくて困っているけど、何から手をつければいい?
  • 優秀な人材を育てたいけど、どうしたらいい?
  • 生産性をあげて、残業を減らしたいけど、どうすればいい?
  • 上手に廃業したいけど、どうすればいい?
  • 営業社員の売り上げが不振だけど
  • 人間関係がイマイチで、社員が定着しない、どうすればいい?

あなたは、今後、ますます高度化する相談業務やコンサルティングにどう対応していきますか
ピンチをチャンスと捉えて、顧問先にもっと良いサービス、情報を提供したいと考えるいる社労士さんと一緒のお手伝いをしたいと思っています。

前向きな社労士の先生へ

入退社の事務も社会保険料の計算は、その前提になる労働条件の設定と対応でガラッと結果が違います
それは、AIでは対応できません。

私たちは、電子申請、AIが普及しても、更にその利便性を上回る事務代行サービスを提供していきたいと思っています。例えば、就業規則のルールと労働条件を変える提案をすることです。
お客様の望みを事前に把握して、「前提」を変えるのが社労士の仕事だと考えています。社会保険、労働保険の事務代行は、そのごく一部です。 AIで勤怠集計、給与計算、社会保険の自動化が進むと、「実務に通じた専門家」の需要は増えると思っています。

その理由は、手続きの自動化が進むと、AIの中でおこなれている実務を担当者が理解できなくなるからです。AIにお任せて、仕事をすると、中身が理解できない担当者が増えます。失礼かもしれませんが、単純な事務代行だけをやっている社労士事務所の知識もノウハウもAIと電子申請で下がります

ピンチをチャンスに変える

確かに電子申請の進展とAIは脅威です。 仕事は確実に減っていきます。
でも、どうやった顧問先に貢献するのか
どうお役に立つのかを考えると、新しいサービスが増えていきます。
ピンチはチャンスに変わります。

最後まで、お読みいただき、ありがとうございます。

<追伸>

あなたは、電子申請とAIの普及を脅威だと感じて悩んでいませんか?
もし、あなたが具体的な対策を打っていないなら、社労士向けのコンサルティング講座に参加しませんか?
きっと、あなたのお役に立てると思います。
お気軽に電話、または、ZOOMでお問い合わせください。

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