新型コロナウイルスと雇用調整助成金

新型コロナウイルスと雇用調整助成金の特例

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例」の発表がありました(令和2年2月14日公表)。


 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、ホテル、旅館のキャンセル、旅行の中止など事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれています。


 そこで、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用することになりました。


 影響を受ける事業主の例として挙げられているのは、

・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル

・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社

 などの事業主です。


 助成額は、休業を実施した場合の休業手当等の中小企業の事業主の負担額の3分の2(大企業では2分の1)となります。

 

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、
労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象となる事業主

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、
中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。

「影響を受ける」事業主の例

中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
中国からのツアーキャンセルとなった観光バス会社等
・中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

※総売上高等に占める中国(人)関係売上高等の割合は、前年度または直近1年間(前年度が
12か月ない場合)の事業実績により確認しますので、初回の手続の際に、中国(人)関係売上
高等の割合を確認できる書類をご用意ください。

特例措置の内容

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。


① 休業等計画届の事後提出を可能とします。

通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月
24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業
等の前に提出されたものとします。

② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。

最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以
上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。

通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か
月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件
を撤廃します。

事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、
生産指標を令和元年12月の指標と比較し、中国(人)関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。

助成内容と受給できる金額

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

 中小企業 休業手当 × 2/3

 大企業  休業手当 × 1/2

※ 対象労働者1人1日当たり8,335円が上限です。(令和元年8月1日現在)

 教育訓練を    1日1,200円

 支給限度額 1年100日(3年で150日)

受給手続き


① 事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに計画届を
提出することが必要です。
② 新型コロナウイルス感染症に伴う休業等の計画届を提出する場合、令和2年3月31日までに提出されたものについて、休業等の前に提出されたものとして取扱います。
 事後提出する休業等については、1度にまとめて提出してください。
 事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい(最大で3判定基礎
期間分の手続きを同時に行うことができます。)。
③ 事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

※判定基礎期間とは、計画や支給申請の単位となる期間で、賃金締め切り期間と同じです。

その他の主な支給要件

 

①雇用保険適用事業所の事業主であること。
② 支給のための審査に協力すること。
・ 審査に必要な書類等を整備・保管していること
・ 審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
・ 管轄労働局等の実地調査を受け入れること等

③ 労使間の協定により休業等をおこなうこと。

④ 休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること。
⑤ 判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働
延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること。
 同一事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が6か月以上の者の休業等が支給対象

厚生労働省のページ

 

<新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

 

<雇用調整助成金>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

<雇用調整助成金支給要領>

https://www.mhlw.go.jp/content/000596030.pdf

<雇用調整助成金ガイドブック>

https://www.mhlw.go.jp/content/000537332.pdf

 

新型コロナウイルス感染症関連の特別融資

 新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より、「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施するという内容です。

<新型コロナウイルス感染症関連特別融資について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html

 

新型コロナウィルス感染症対応の融資は、各都道府県に制度と窓口が創設されています。

<大阪府>

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37332

<京都府・京都市>

https://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/documents/coronavirus_1.pdf

など

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です