新型コロナウイルスと雇用調整助成金

雇用調整助成金

 

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、雇用調整助成金が大幅に緩和されました。

売上が少しでも下がる見込のある企業は、この情報を読んで、助成金をフル活用し、大切な会社と従業員の雇用を守ることを強くお薦め致します。

この助成金をうまく活用していただければ、あなたの会社の資金繰りは楽になります。気になる方は今すぐお電話下さい。

1ヵ月の売上が5%以上減少する中小企業が、従業員を休業させた場合は、雇用保険に加入していないパート、バイトも含めて、休業手当の約90%(大企業75%)の助成金が支給されます。
ただし、解雇等をしている中小企業 約80%(大企業 約66%)。

【緊急対応期間】 令和2年4月1日~令和2年6月30日

解説 社会保険労務士 牧野 剛

※政府最新公表情報:厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大」の発表がありました(令和2年3月28日公表)。

全国対応社労士


出典:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

目次

制度についての説明

新型コロナウイルス感染症は、全ての個人事業主や会社経営者に悪い影響を与えています。

これ以上売上が減少すれば、経営状況は悪化し、社員・従業員を雇い続けることが難しくなっていきます。

 

今回発表された「雇用調整助成金の特例」というのは、上記のような理由によって、経営を縮小しなければならなくなったときに、社員・従業員を解雇しなくても済むように、「休業手当」の一部分を、国が助成する制度です。

もっとわかりやすく言い換えれば、「新型コロナウイルスのせいで、休業しないといけなくなったときに、その期間の社員の給与の大半(全部ではない)を国が払います(返済義務なし)」という制度です。この「払います」のことを「助成」と言います。

助成率は次の通りです。

期間・条件中小企業大企業
4/1/~6/30(解雇等なし)9/103/4
4/1/~6/30(解雇等あり)4/52/3
その他の期間2/31/2

雇用調整助成金がもらえる条件

雇用調整助成金は、売上が前年対比10%(4/1~6/30は5%)以上減った場合に従業員を一時的に休業、教育訓練させたときにもらえる助成金です。
※もっと詳しく、あとで説明します。

雇用調整助成金の本来の要件

※本当に急いでいる社長様は、下記を理解するよりも、「手続きを優先」させるべきですから、雇用調整助成金の申請に詳しい専門家をご存知であれば、今すぐ連絡をしてください。(役所の手続きは先着順です)
全国対応社労士では、まず最初に、本来の雇用調整助成金の要件を簡単に説明させていただきます。
面倒な方は飛ばしてお読みください。

    1. 雇用保険の適用事業主であること。
    2. 売上高・生産量などが、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
    3. 雇用保険被保険者数(派遣労働者数を含む)について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、 ・中小企業の場合は、10%を超えてかつ、4人以上 ・大企業の場合は、5%を超えてかつ、6人以上 増えていないこと(「雇用要件」という)
    4. 以前の雇用調整助成金の対象期間の満了日の翌日から1年空いていること(「クーリングオフ」という)

クーリングオフ

  1. 休業等の延日数が、休業対象者の所定労働延日数の1/20(大企業は15分の1)以上となるものであること(「休業規模要件」という)
  2. 6か月未満の被保険者期間の方は対象外。

正直、昔から存在していた「雇用調整助成金」は活用しにくい助成金なのです。しかし、大きく緩和された「雇用調整助成金のコロナウイルス特例」は非常に使いやすい助成金です。上手に活用して、会社と雇用を守りましょう。

コロナウイルスの特例

コロナウイルス特例は、休業、教育訓練の初日が、令和2年1月24日~2年7月23日が対象になります。具体的には、次の7つの条件が緩和されます。

  1. 休業後の届出が可能に 令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、 令和2年6月30日までに提出すれば、 休業等の前に提出されたものとします。
  2. 売上減少の確認期間を3か月から「 1か月 」に短縮。
    つまり、最近1か月の販売量、売上高等が前年比10%(4/1~6/30は5%)以上減っていれば、要件を満たします。( 新型コロナウイルスの影響の場合、販売量・売上高の減少は、計画届の提出があった月の前月と対前年比で確認します。
  3. 雇用保険の被保険者が増えていても対象に(「雇用要件の緩和」)。
  4. クーリング期間の対象外に(1年以内に例えば台風被害などで休業しているホテル等でも再び休業可)
  5. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成金の対象に。 ※令和2年1月24日時点で事業所設置後一年未満の事業主については、令和元年12月の売上等と比べて、下がっているかを判断します。
  6. 6か月未満の被保険者期間の方も対象となります。
  7. 雇用保険に加入していないパート、バイトも対象となります(4/1~6/30)。

まとめると(令和2年1月24日~2年7月23日までの休業)

計画届提出月の前月の売上が前年に比べて10%以上(4/1~6/30は 5%以上)減っている雇用保険の事業主が、従業員を休業させ、休業手当を支払った場合にその最大90%の助成金が受けられます。
もちろん、 助成金なので返済は不要)です。

①丸1日の休業
②雇用保険に加入している全従業員に一斉に1時間以上の休業 (4/1~6/30の間は一斉でなうも可)
③①と②の 休業規模が全体の1/20(大企業は1/15)以上あること。

特例の対象は、コロナウイルスの影響による、令和2年1月24日~2年7月23日の休業です。

なお、従業員の過半数を代表する者(「過半数代表」)の同意を得て、労使協定を結び、休業分に対して平均賃金の60%以上の休業手当を支給することが必要です。

助成金はいくら貰えるの?

助成金の受給率

期間・条件中小企業大企業
4/1/~6/30(解雇等なし)9/103/4
4/1/~6/30(解雇等あり)4/52/3
その他の期間2/31/2

※上限 8330円(2020年3月1日以降)

助成金の受け取り額は、従業員に払う休業手当の率で決まります。
そこで、従業員に払う休業手当について考えてみましょう。

従業員に払う休業手当は?

従業員の給料はいくらに下がるのか?
月給240,000円(月20日勤務)の従業員が、コロナウイルスで8日休業したとします。

休業控除を計算すると、

休業控除 240,000円÷20日=12,000円
コロナウイルスや仕事が無くて休業すると、1日12,000円が控除されます。
その休業控除に対して、いくら休業手当を払うかで、従業員の受取額が違ってきます。 下の表をご覧ください。

仮に、休業控除額の80%の休業手当を支給すると、支給合計は220,800円となります。
休業手当と総支給額

雇用調整助成金コロナウイルス特例の助成内容と受給できる金額

雇用調整助成金は、平均賃金総額、休業手当の補償率、休業した日数によって計算されます。
助成額のイメージをつかむために下表をご覧下さい。

雇用調整助成金の試算 助成金額は、対象労働者の一人一人の休業手当額とは直接には連動しません。

実は、助成額は会社単位で計算されます。

※ 対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)

 教育訓練  1日1,200円(増額予定、詳細未発表)

 支給限度額 1年100日(3年で150日)

雇用調整助成金のコロナウイルス特例の手続きのコツ

計画届と支給申請のタイミング

①この助成金を使って、休業する場合には、判定基礎期間(≒「賃金計算期間」のこと)ごとに 計画届を休業する前にハローワークに提出することが必要です。
ただし、新型コロナウイルス感染症に伴う休業等の場合には、令和2年5月31日までに提出されたものについて、休業等の前に提出されたものとして取扱います。つまり、休業してからの届出ができます。
後から提出する場合は、1度にまとめて提出してください。

②事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に行うことができます。)。

③事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後2か月以内です。

従業員の上手な休業のさせ方・シフトの決め方

助成金の対象となる休業は次の2つです。

  1. 丸1日休業させる場合
    労使間の協定により、所定労働日の計画届全一日にわたって実施されるものであること
  2. 1時間単位で休業させる場合

    時間休業の場合は、事業所の被保険者「全員」について一斉に一時間以上実施されること※

※4/1~6/30の時間休業は被保険者「全員一斉」でなくもて可。

誰をどれ位休ませるかは、会社の判断です

誰をどれ位、休ませるかは、会社の判断です。

実は、従業員一人一人に払う休業手当の額と助成額は連動しません。休業手当の支払額が少なく、残業時間が短い従業員を休業してもらった方が、会社の負担は少なくて済みます。
しかし、休業させる人間に偏りがある場合には、不満の元になる場合もあり、注意しましょう。

残業時間と休業時間の相殺

助成金対象の期間中に残業した場合は、残業時間相当分を休業時間から差し引いて、助成金が減ります。つまり、残業を極力抑えて、休業することが得策です。
なお、4月1日から6月30日までの期間は、残業相殺が停止されます。

助成金に該当するかどうかのチェック方法

助成金の受給手続きの流れ

売上減少の確認

シンプルに説明すると、

月次の決算書などと比較して、10%ダウン(4/1~6/30は5%)しているかを調べます。(新型コロナウィルスの影響の場合、販売量・売上高の減少は、提出があった月の前月と対前年比で確認します。)

申請手続き

手順① 従業員への説明と同意

  • 従業員に説明して、労働者の過半数代表を選出します。
  • 休業の趣旨(コロナウイルスで大変なことなど)
  • 休業期間と休業日
  • 休業手当の額(支給割合

手順② 労使協定に過半数代表のサイン

計画の事前届出(コロナの特例に該当する場合、初回のみ休業後に提出可能です)

事前に都道府県労働局またはハローワーク(「ハローワーク等」という)へ休業の計画を届け出る必要があります。

事前の届出が行われなかった休業等または出向については、本助成金の支給対象となりません。また、計画に変更があった場合には、変更した計画を実施する前までに、「休業等実施計画(変更)届」を提出することが必要です。

ハローワーク等への支給申請

判定基礎期間(原則「賃金締切期間」)ごとにその末日の翌日から2か月以内に、労使協定どおりに休業が行われたとの確認を得て

具体例:
判定基礎期間が4月16日~5月16日の場合、5月16日~7月15日までが支給申請の期限)
 

・支給申請書等(判定基礎期間ごとに作成)
・支給要件確認申立書など

など必要な添付書類と一緒にハローワーク等に提出しなければなりません。 なお、締切日が行政機関の休日である場合は、その翌日が締切日となります。締切を1日でも過ぎると、助成金は1円も受けられません。

雇用調整助成金の流れ

プロに頼むか、自分でやるかの判断について

助成金は、要件をインターネットできっちり調べて、ハローワークに数回電話して、労働基準法をキチンと守って、申請期限内に申請すれば自分でも受給することができます。

【このブログからのお問い合わせが増えています。お読み下さい。】
もしも経営状況が一刻をあらそうような状況であったり、助成金手続きよりも他に経営者としてやらなければならない事が山積みなのであれば、プロに依頼するのをおすすめいたします。
もし御社の人脈のなかに、こうした「助成金申請」に詳しい専門家がいらっしゃらないのであれば、弊社へご依頼頂ければ、すぐに対応いたします。
※なお、弊社は定期顧問先にしか助成金手続きはいたしません。
助成金手続きのみのスポット対応は対処しかねますので、どうか事前にご了承ください。 全国対応社労士

自分で申請するかプロに任せるかチェックしよう

  • 雇用調整助成金のガイドラインを読む
  • 新型コロナウィルス感染症による特例を読む
  • 休業開始計画を期限内提出する
  • 申請書と添付書類を繰り返し、労働基準法にそっているか、それぞれに矛盾がないかチェックする。
     ・就業規則
     ・労使協定
     ・雇用契約書
     ・出勤簿
     ・賃金台帳

実は、良く調べずに、行政のパンフレットだけで、助成金申請をすると、手間ヒマだけ掛かって、助成金はほとんど受け取れません。

実は、本当によく目の当たりにする光景です。

そもそも国は、助成金を支給することが目的ではありません。助成金を通じて、国の「狙い」、「政策」を実現するために助成金を支給するのです。

では、なぜ、助成金を受け取るのは難しいのでしょうか?

それは、助成金の求める条件通りに、その条件をクリアしていないといけないからです。今回の助成金は従業員を休業させたら貰える助成金ですが、法律にピッタリ合った休業の仕方をしていないと、助成金は受け取れないのです。

この、法律にピッタリ合うっていうのが実は難しいんです。書類を提出する時には、なかなか気が付かないのですが、後になってから、ハローワークや労働局から、思ってもいない行政指導の電話がかかってくる可能性が高いです。

  • 「残業単価が違うようですが・・・」
  • 「休みの数が足りないようなので、この日は休日出勤になってしまいますが・・・」
  • 「週40時間制を守っていないのですが・・・」

などと。

助成金を申請する事は、会社の内部資料を国に提出するという事です。

あなたの会社は・・・・

  • 残業代の未払いはありませんか?
  • サービス残業はありませんか?
  • 出社・退社の時間がある出勤簿・タイムカードはありますか?
  • 就業規則はありますか?
  • 雇用契約書はありますか?
  • 残業の計算方法は間違っていませんか?
  • 休日出勤手当の計算方法は間違っていませんか?
  • 残業の計算方法は間違っていませんか?

少しでも心配のある社長さんは、自分自身でこの助成金を申請することはオススメできません。時間ばかり掛かってしまい、結局、助成金が貰えなかった。その上、残業代や休日出勤手当の支払命令がきたら、辛いですよね。
私は、あなたにそんな思いをして欲しくないのです。 そのため、助成金申請のプロに依頼することをオススメ致します。

プロに頼むなら、どうやってプロを探せばいいか?

雇用調整助成金の申請を依頼する社会保険労務士を選ぶには、いくつかのポイントがあります。ここでは、社労士選びで失敗しないための判断基準についてお話をさせていただきます。
社労士の仕事の守備範囲は、労働基準法、労災保険、健康保険、厚生年金、国民年金など幅が広いです。そもそも助成金の申請はやらない社労士が多い。

得意分野

助成金の分野の中でも、「雇入れ」、「育児・介護系」、「働き方改革・時間外労働」など社労士よって得意分野があります。今回の雇用調整助成金は、その中でもかなり「特殊な助成金」です。
雇用調整助成金は、売上が減少した場合に「会社と雇用」を守る防波堤となる助成金です。経営状況により、賃下げなどの不利益変更、早期退職、希望退職、整理解雇を事前に行うことが必要になる場合もあります。

人柄と相性

助成金の申請を頼む場合でも、最終的には人と人のコミュニケーションが大切です。 社労士事務所の中には初回の相談などを開催していることもあるので、実際に参加して、納得できる事務所を選ぶと間違いも少ないでしょう。
また、担当者の人間性や信頼性も大切です。これは実際に会わないと分かりにくいのですが、社労士事務所のwebサイトでも大きなヒントを得られます。
社労士の写真やプロフィールが掲載されていれば、「どのような人となりか」がある程度分かることもあるでしょう。

失敗しない社労士の選び方

  • 雇用調整助成金にどれだけ詳しいか?
  • 不景気のときの労務管理(賃下げなどの不利益変更、整理解雇)の経験があるか?
  • 今までに、どれだけ助成金を申請してきたか?
  • 今までに助成金を受給できなかったことはあるか?

雇用調整助成金の申請代行の経験が無い場合や経験が少ない場合、助成金をもらい損ねる可能性もあります。そうならないように事前に確認すべき箇所はチェックするようにしましょう。
雇用調整助成金は、不景気の労務管理と助成金について、なるべく豊富なノウハウや実績を持った社労士事務所に依頼するのが助成金申請のカギと言えます。

様々な都道府県・市町村によっての違いの有無

緊急事態宣言を発出している地域(北海道)

売上減少の要件なし
②非正規を含めた雇用者(雇用保険に加入していないバイトも対象)
③助成率 中小企業 4/5、大企業2/3※
※令和2年2月28日から令和2年4月2日までの期間の休業に関する特例

つまり、緊急事態宣言が出ている北海道は売上が増えていても、 バイトも含めて雇用調整助成金の対象となります。
参考 雇用調整助成金の特例 緊急特定地域北海道

静岡県の申請手続きについて

静岡県は、助成金の申請が比較的多い県です。リーマンショックのときにも、県西部には多くの製造業があり、雇用調整助成金の申請が多い県です。雇用調整助成金は不正受給の多い助成金でもあり、審査は厳格です。

お問い合わせ先

静岡労働局 職業対策課 TEL:054-271-9970

全国対応社労士

各業界向けの詳細説明

飲食店と雇用調整助成金

 不特定多数の人が集まる空間での飲食は、不要不急の外出など自粛するように要請されているため、急激な売上減少に見舞われている店舗が増えています。

 特に、ホテルのレストラン、ビュッフェ、観光地の店舗は厳しい状態です。

飲食店の今できる対策とは

 売上が減少している場合には、それに応じて、期間限定で営業自粛、営業時間の変更・短縮など思い切った対策を検討することをお薦め致します。

 なお、雇用調整助成金は、休業分の助成額から時間外労働分が相殺されて支給されます。(※4/1~4/30残業相殺停止) そこで、来客予測をキチンと立て、最低限の人員で運営して、コストを抑えることがポイントです。

タクシーと雇用調整助成金

売上が減少している場合には、それに応じて、配車の抑制、営業時間の変更・短縮など思い切った対策を検討することをお薦め致します。
 そこで、利用状況を予測をし、最低限の人員で運営して、コストを抑えることがポイントです。

観光業への対応

ホテル、旅館、観光バスの雇用調整助成金の活用法

中国人、日本人のキャンセル、イベント自粛など、ホテル、旅館、旅行会社は、売上が減少している会社が多いです。

それに応じて、期間限定で営業自粛、営業時間の変更・短縮など思い切った対策を検討することをお薦め致します。

生き残りをかけて、今スグ行動することをお薦めします。スピードが命です。

とりあえず、従業員の合意がスグに取れない場合は、最初の1ヵ月は給料の全額を補償しましょう。2か月後から補償率を下げるかもしれないと従業員に伝えて、スピード重視で休業に入ることをお薦めします。

大変つらいですが、資金繰りが非常に厳しい場合は、賃下げの不利益変更の提案、希望退職、整理解雇など、会社が生き残れる最低限の人員に絞って、休業に入ることも検討しなければならない場合もあるかもしれません。

助成率が低くなることを考慮しても、整理解雇を先行しないと、事業が継続できない場合があります。手順を間違えると、倒産、廃業となり、全員の雇用が守れなくなるかもしませんので、慎重な対応が大切です。

なお、雇用調整助成金は、休業分の助成額から時間外労働分が相殺されて支給されます。(※4/1~4/30残業相殺停止) そこで、来客予測をキチンと立て、最低限の人員で運営して、コストを抑えることがポイントです。

資金に余裕があるホテル、旅館の場合

休業時に施設、部屋のリニュアルを合わせて行うことも可能です。

製造業と雇用調整助成金

帝国データバンクの「業界天気図」動向調査によると、製造業の天気図の改善・悪化を指数化したTDB業況インデックスは40.3となる見通しで、全業界を8.4ポイント下回ります。これは、東日本大震災発生直後の2011年度(51.2)をも下回り、リーマン・ショック級の業況悪化も予想されています。

今回の新型コロナウィルスによって、部品の調達・供給が困難になった製造業なども幅広く特例措置の対象となりました。

急速な景気の悪化が予測される状況の中で発生した新型コロナウィルス被害なので、休業が必要に備えて、情報を早めに入手することをお薦めします。

建設業と雇用調整助成金

消費税の増税と新型コロナウィルスの被害により、中国からの建設資材の納入が遅れ、完工できない建設工事などで、売上が下がってきた会社も増えています。

今回の新型コロナウィルス特例は、全ての業種に幅広く特例措置の対象となりました。

その他の主な支給要件

 

①雇用保険適用事業所の事業主であること。

② 支給のための審査に協力すること。
・ 審査に必要な書類等を整備・保管していること
・ 審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
・ 管轄労働局等の実地調査を受け入れること等

③ 労使間の協定により休業等をおこなうこと。

④ 休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること。

⑤ 判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること。
同一事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が6か月以上の者の休業等が支給対象

厚生労働省のページ(外部リンク)

雇用調整助成金ガイドブック

R2.3.10 雇用調整助成金のページ
R2.3.10 雇用調整助成金支給要領
R2.3.1 雇用調整助成金ガイドブック

雇用調整助成金の様式ダウンロード(外部リンク)

雇用調整助成金の様式ダウンロード

報道資料 ( 要件緩和のまとめ )

R2.3.28 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

R2.3.10 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

R2.3.4 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について

R2.3.4 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について

R2.2.28新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例対象を拡大します

R2.2.14  新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施します

雇用調整助成金 Q&A

R2.3.10…新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A

今すぐお問い合わせ下さい

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