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監督官が増員

2016年11月14日

日増しに寒さが身にしみるようになり、
我が家でも、ヒーターを使い始めました。

11月は「過重労働解消キャンペーン」です。

最近、長時間労働の削減のために、
監督官の増員の方針が発表されました。

労働基準監督官は、3241人

 労働基準監督官は、全国321の労基署に3241人が
配置されています。
 H22年 2941名→ H28年3241名と増員されています。

・労働者1万人当たりの監督官数
 アメリカ 0.28人
 日本   0.53人
 イギリス 0.93人
 ドイツ  1.89人

労働基準監督官 更に増員へ

長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である
労働基準監督官を増員する方針を固めました。

 電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に
長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを
強化する必要があると判断したからです。

調査件数は増加傾向

    合計      定期監督  申告監督  再監督
H21年 146,860件  100,535  36,444  9,881
H22年 174,533件  128,959  33,077  12,497
H23年 175,532件  132,829  29,442  13,261
H24年 173,520件  134,295  25,418  13,807
H25年 178133件

3つの調査

 監督署の監督調査は、次の3つがあります。

(1)定期監督

 監督署で任意で企業を選んで行います。
 業種別で行われることも多いです。
 ・小売業
 ・介護などのサービス業
 ・建設業
 ・製造業
 ・運送業など
 労働時間に重点が置かれています。

(2)申告監督

 労働者からの通報を受けて行われます。
 未払い賃金のさかのぼりが厳しく指導されます。
 リーマンショック後の不景気のときには、
 特に増加しました。

(3)再監督

 是正報告がなかったり、効果が低いときなどに
 行われます。

就業規則、雇用契約書、労使協定

 調査の基本は、就業規則、雇用契約書、労使協定と
次の法定3帳簿をキチンと整備してあることが基本です。

・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿

具体的に業務の見直しで残業時間を短く!

 調査の重点が「長時間労働」に、より一層シフトしています。
 人手不足が解消できない状態での残業時間の削減が
求められています。

 ロームでも、以前もご紹介しましたが、
生産性をアップし、残業の短縮を行い、
かなりの効果が上がっています。

残業短縮の取り組み

・スキルマップの見直しとチェックシート化
  教育期間の短縮とヌケモレ防止

・パソコン、サーバー、プリンターの
  性能アップ (約半数)

・ デュアルディスプレイ (2~3画面)
・ 複合機の購入(7名で1台に)
・ 2S(整理、整頓)→探す時間の削減
・ 紙書類廃止→ドキュワークス
・ 動画活用(人材育成等)
・ お茶当番廃止→マシンへ
・ Excel等 活用(マクロ等)
・ 掃除の軽減 (ルンバ)
・ TextClipper (定型文管理)
・ 電話回線増
・ アウトソーシングとIT活用
  Pマークのコンサル
  パソコン・サーバーの管理
  名刺管理ソフトの活用(sansan)
・ 営業の効率化 → マーケティング
(DM、メルマガ、紹介)


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