【法改正】平成30年から求人募集をする際の注意点!

年の瀬の慌ただしさを感じます。 今日は、 平成30年1月1日に改正される、 職業安定法のお話しです。

労働条件の「変更」の明示が義務化! 

平成30年1月より 求人募集で明示した労働条件を 「変更」するときは、 応募者がきちんと理解できるように 明示することが義務づけられます。

義務化される「変更」とは 

  次の4つです。 ①当初と「変更」された労働条件を           提示する場合 【例】           月額  当初: 基本給 30万円   変更: 基本給 28万円 ②当初の範囲内で「特定」された      労働条件を提示する場合 【例】  当初: 基本給 25万円~30万円  特定: 基本給 28万円 ③当初明示していた    労働条件を「削除」する場合 【例】  当初: 基本給  25万円      営業手当 3万円  削除: 基本給  25万円 ④当初明示していなかった労働条件を     「新たに提示」する場合  当初 : 基本給  25万円  提示 : 基本給  25万円       営業手当  3万円

明示方法は? 

①原則 (この方式が望ましい)  当初の明示と変更後の内容を  対照できる書面を交付する方法 ②労働条件通知書の変更事項に  「下線」、「着色」、「脚注」を  つける方法

その他の注意点 

変更明示を行う場合でも、 当初の明示を、 安易に変更してはなりません。 新卒求人の場合は、特に配慮が必要! 求人内容を変更しないようにしましょう。 なお、新卒求人では、内定までに 職業安定法に基づく労働条件明示を 書面により行わなければなりません。

トラブルを防止して、定着率を上げる 

「面倒な法改正だな~」と思わずに、 前向きに対応することが肝心です。 今回、 20~30万円と基本給の範囲で募集する 場合に、額を「特定」することも 変更の対象となります。 最低でも、 基本給を決定する際には 「額」に下線や蛍光ペンで着色して 説明することが必要になります。 詳しくは、 下記のファイルをご確認下さい。 「労働者を募集する企業の皆様へ」

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です