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『障害者法定雇用率引上げに!』8月号ニュースレター

2017年08月01日

今日から、
社労士の杉本雄二とスタッフ6名が
ローム静岡として参加します。

今後とも、よろしくお願いします。

それでは、
8月号のニュースレターをお送りします。

障害者の法定雇用率

平成30年4月から
障害者法定雇用率が
2.2%に引上げられます。

とても大切なことですが、
100名以上の会社にとっては、
負担が大きい改定です。

障害者雇用を進めるため

障害者を雇用しやすくするために、
職場をバリアフリーにしたり、
作業施設の改善・整備が必要です。

また、
障害者を雇用する上で、
相談できる窓口やサポーターを
手配するなど特別な配慮が必要です。

当然、そのためにコストが掛かります。

積極的に障害者を雇用する会社だけが、
そのコストを負担するのは
不公平ではないか?

そのような考えから、
そのコストを公平に負担しようというのが
障害者雇用納付金制度です。

障害者雇用納付金制度

平成27年4月から
常時雇用している労働者数が
100人を超える全ての会社で
障害者雇用納付金の申告が
必要となっています。

納付金は
不足する障害者一人につき月額40,000円
(※32年3月末まで)

例 2名不足40,000円×12ヶ月=960,000円

障害者の雇用が進んでいない会社には
大きな負担となります。

対策には時間が

障害者雇用を進めるには
それ相当の時間が掛かります。

障害者雇用推進をサポートする
ビジネスも生まれた位です。

8月号の主なコンテンツ 

【1】 障害者雇用率 H30年4月 2.2%へ
【2】 定年後再雇用された人の無期転換?
【3】 職場環境の整備を!
【4】 仕事と育児を支援する助成金
【5】 全業種で売上げ増!1600兆円を超える!
【6】 隣の会社のテレワーク状況
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